２１日、安倍晋三首相の自民党が参議院選挙で大勝し、今後、日本が進む方向について多くの予測が出ている。安倍首相は今後の数年間、安定的に首相職を遂行できるようになったうえ、支持率は７０％に達し、衆・参両院をすべて掌握した。このように政治的な位置づけが安定した指導者は、世界の他の地域で探すのが難しいほどだ。

今すべき質問は次の通りだ。安倍首相は自分のすべての政治的資産で何をするかだ。靖国神社参拝のような歴史問題で右傾化の立場を強めたり、過去の日本の慰安婦強制動員を否認する態度を見せるだろうか。

多くの人たちの観測と違い、私はそう考えない。安倍首相の周辺の自民党政治家が歴史問題について誤った発言をするかもしれない。しかし安倍首相は自ら発言・行動をすることにある程度の慎重な態度を見せてきたし、今後もそうすると予想される。実際、安倍首相が政治的に脆弱な首相だった０６年、歴史問題カードを利用して支持を得ようという誘惑に容易に駆られるかもしれなかったが、彼はそうしなかった。靖国神社は参拝せず、中国の胡錦濤主席と首脳会談を開こうと努力した。その努力は実を結んだ。北京は安倍首相の前任者とは拒否していた首脳会談を受け入れた。

もう強力になった安倍首相が右傾化の誘惑を受けるはずはなく、こうした国内的な圧力が作用するはずもない。彼にはこれよりはるかに大きなイシュー、自分が築いた政治資産を使わなければならないイシューがある。

経済回復は過去だけでなく、今後も最も重要なアジェンダとして残るだろう。この問題について安倍首相は２つの主要措置に着手するだろう。消費税を引き上げ、規制を改革することだ。これは簡単なことでなく政治的に非常に負担が大きい措置だ。消費税は最も緊急なイシューだ。２０１４年４月に８％、２０１５年に１０％に引き上げられる予定だ。現在は５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最低水準にある。安倍首相はこうした引き上げが、成長が見える日本経済にマイナスの影響を与えないか懸念している。最近の成長は莫大な政府支出と金融緩和を基盤とし、この２つはアベノミクスと呼ばれる。

しかしこれと同時に安倍首相の地位は、過去１５年間続いてきたデフレーションを変えられるかにかかっている。先週の安倍首相の発言はこうしたジレンマを適切に表現した。安倍首相は予定通りに税金を引き上げていきたいと述べた。そうしてこそ日本が金融改革を真摯に追求するという信頼を世界市場に与えられるためだという。また安倍首相は自分が任期中に成し遂げた日本の速い経済成長を阻害したくないと述べた。このように難しい問題が山積している状況で、歴史問題に対して措置を取る時間も、政治的な力の余裕もほとんどない。このような措置は、韓国や中国など周辺国の反発を招くはずで、米国のような同盟国からも静かな批判を呼ぶだろう。


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