１２日午後、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテ免税店３階は混雑していた。エレベーターやトイレの前の休憩空間は中国人で埋まっていた。しかしここの中国人は観光客でなく「代工」、すなわち商人だった。免税店で物を買って中国流通業者に渡せば数十万ウォンの利益が生じる。中国人留学生や駐韓中国人の最も良いアルバイトと見なされている。

この日、商人らはスマートフォンのメッセンジャーで絶えず入ってくる注文通りに免税店で商品番号を伝えた。一部の商品はすぐにトランクに入れられる。市内の免税店を利用する外国人は酒類とたばこを除いて商品をすぐに受け取ることができる。３、４人がグループになって動く「代工」は交代で割引が大きい化粧品を大量に買う。

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備による「限韓令」が解除されてから１カ月が経過した。しかし観光業界は依然として寒波に耐えている。中国人の団体観光客が戻ってくる兆しが見えないからだ。早期正常化を期待した免税店業界の心配は深まっている。

新羅アイパーク免税店はこの日、中国人観光客対象のマーケティングを再開するという意味の「双十二ショッピング節（１２月１２日）」イベントを行った。１３日にイベントの成果を確認したところ、大きな反響はなかった。全体の売上高は１２月の平均に比べて７％増にとどまり、オンライン売上高は４５％増だった。新羅免税店の関係者は「免税店業界がＴＨＡＡＤ事態以前に戻るのは容易でない」と話した。

悪化した免税店の収益性は団体旅行客が訪韓してこそ改善する。現在は客を集めるために大々的な割引を実施するが、支払う送客手数料が少なくない。送客手数料は免税店が客を送ってくる旅行会社に売り上げの一定部分を支払う制度だ。その間、免税店業界は年間１兆ウォン（約１０００億円）近く送客手数料を支払ってきた。ＴＨＡＡＤ事態による激しい競争の中で送客手数料は上がり、売上高の約２０％を超えている。代工は観光客でないが、旅行会社を入れて免税店を訪問し、手数料も受ける。

業界関係者は頭を悩ませている。限韓令の解除が伝えられた直後、期待を抱いて中国のパワーブロガーを招請したり銀聯カードと連係したイベントを開いたりしたが、大きな効果がなかったからだ。

その間、１４日に行われる予定の韓中首脳会談に期待をかけた。しかし「すぐに成果を期待するのは難しい」という見方が広がり、失望している。ある免税店の関係者は「当初はすぐにも中国との関係が回復するかのように話していたが、限韓令解除宣言後に韓国に入ってきた中国人団体観光客は数百人にすぎない」とし「状況がこうであるにもかかわらず、あたかもすでに解決したかのように放置されている」と話した。

中国問題が解決しない中、他の地域に突破口を見いだそうという動きも出ている。特に東南アジア市場で動きが活発だ。新世界免税店はヴィヴァルディパークと提携し、スキーツアーが好きな東南アジア観光客を引き込もう注力している。来年３月まで新世界明洞店－東大門（トンデムン）－ヴィヴァルディパークのシャトルバスを運営し、クーポンを提供している。ＴＨＡＡＤ直撃弾を受けたロッテ免税店はベトナムで免税店事業を拡大している。先月末に ニャチャン国際空港新ターミナルの免税店運営権を獲得したロッテは来年上半期のオープンを目標に準備を進めている。ロッテはダナン市内に免税店をオープンすることも検討している。

ロッテ免税店の関係者は「事業の多角化はしているが、中国問題が終わらない状態で根本的な収益性改善など正常化は期待しにくいため心配だ」と語った。