青瓦台（チョンワデ、大統領府）は中国共産党第１９回全国代表大会（党大会）を韓半島（朝鮮半島）安保の重要な変曲点と考えてきた。１８日に始まった党大会で習近平国家主席の２期目の体制がスタートすれば、これまで消極的だった中国の対北朝鮮政策と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題でこじれた韓中関係に変化が生じる可能性があるという判断からだ。

青瓦台関係者はこの日、「公告した執権体制を確認した後からの中国の立場変化に注目しなければいけない」とし「中国は今まですべての政治的な決断を党大会後に延ばしてきたが、今からはより積極的な態度を見せることになるだろう」と述べた。

両国は１３日、５６０億ドル規模の韓中通貨スワップ延長に合意した。しかし中国は合意直前まで「暫定合意をしても公式発表は党大会後に延ばしてほしい」と要求したという。青瓦台関係者は「中国が発表の延期を要請したにもかかわらず、韓国の要請により通貨スワップ発表を党大会の前に操り上げたのは、今後の関係改善の重要なシグナル」と話した。

青瓦台は中国がＴＨＡＡＤに関連する経済制裁を解除する名分を探すのに苦心している。青瓦台関係者は「ＴＨＡＡＤ報復により経済的打撃を受けた主体が韓国という状況で、すぐに中国に追加で譲歩する部分を探すのが難しい状況」とし「しかし両国は非常に重要な経済的パートナーであるため、双方ともに現在の局面が長引くことを望まないという点は明確な積集合」と述べた。

両国の関係改善とは別に、国際的な対北朝鮮圧力に中国が積極的に参加する可能性については前向きな予想をした。この関係者は「来月初めにトランプ米大統領が日本、韓国、中国の順に訪問する日程が重要な契機になるだろう」と語った。青瓦台はトランプ大統領の韓・日・中連鎖首脳会談直後にベトナムのダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などで習主席との会談を打診している。年内に別途の韓中首脳会談を推進するという計画も立てた状態だ。この過程で文大統領の最側近であり駐中韓国大使として赴任した盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員の役割にも期待をかけている。

ただ、青瓦台は「中国共産党の党大会は政府レベルではなく『党大党』として接近する問題」とし、政府レベルの祝電などは送らなかった。当初、党大会派遣が検討された朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員の訪中時期もひとまず国政監査後に先延ばしした。


青瓦台、「習主席２期目」契機に韓中関係・対北基調の変化を期待（２）