◇大きな宿題である中小企業活用度向上

活用経験が蓄積され補完すべき課題も見つかっている。最も大きな問題は消費財分野の中小企業の活用率が期待に満たないことだ。活用実績がとても低いというのではなく、当初の高い期待にこたえられずにいるという話だ。

ここにはそれなりの理由がある。消費財と食品業種の特性上、輸出品目当たりの輸出規模が少なく（多品種少量輸出）苦心して書類をそろえて提出しても実際の恩恵はいくらにもならない場合が多いためだ。また、１０年以上の長期にかけて関税が撤廃されるケースが多いため、今年のような発効初期では恩恵規模が少ない場合も多い。

ＦＴＡ活用のための原産地活用用電算システムと人材を備えた大企業と違い、専従スタッフを置くのも難しく、経験も足りない中小企業としてはＦＴＡ活用が持て余している格好だ。「いくらにもならない恩恵を望んで苦労するよりは、これまでしてきた通りに輸出する」と吐露する消費財中小企業が多いのが実情だ。

さらにひとつ惜しい点は、韓中ＦＴＡの独特の寄与分野になるものと期待を集めた域外加工認定条項が事実上死文化されている点だ。韓中ＦＴＡでは北朝鮮地域に設置された「域外加工地域」で生産された製品３１０品目に対し韓国産製品と認定して関税撤廃を適用するものと約束されている。

しかし後続措置の不備と特に今年初めの開城（ケソン）工業団地閉鎖措置によりこの条項は現在何の役割もできずにいる。韓中ＦＴＡの域外加工地域条項をうまく活用すれば両国企業に直接的な利益だけでなく地域情勢安定と平和に大きく寄与できたのにだ。

◇韓中協力の枠組みを超えアジア太平洋地域の協力モデルへ

最近東アジア地域の通商環境変化は韓中ＦＴＡの意味と活用度を一層高めている。ドナルド・トランプ氏の米大統領当選により日米が主導してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が事実上瓦解し、米国の自国優先主義が強化されている。

こうした状況で日本は停滞状態だった韓日中ＦＴＡと東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などに関心を高めている。中国はこれまで重視してきたＲＣＥＰにさらに多くの努力を傾けると同時に、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）推進の努力を強化している。

韓日中が主導するアジア太平洋地域の経済統合の必要性が次第に大きくなる状況で東アジアに適用できる通商協力の枠組み（ＦＴＡ）は不在なのが実情だ。韓中ＦＴＡは東アジア最大の国である中国が締結した最も包括的なＦＴＡであり、ＦＴＡ先進国である韓国が作り出したＦＴＡだ。

したがって今後この地域で進められる通商協定のモデルになる見通しだ。自然と韓中ＦＴＡの価値は高まるほかない。積極的な活用だけでなく保守・拡散する努力が重要な理由だ。

チョン・ファンウＫＯＴＲＡ中国調査担当官


＜チャイナインサイト蒁韓中ＦＴＡ発効１周年、成績は「Ｂ＋」（１）

＜チャイナインサイト＞韓中ＦＴＡ発効１周年、成績は「Ｂ＋」（２）