米国と中国が２４日（現地時間）、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の草案に合意し、北朝鮮制裁の主体が中国に変わった。これまで国際社会で対北朝鮮圧力を加速させたのが米国なら、実際の制裁に向かう実力行使の主役は中国となる。

決議案の草案は中国の王毅外相とライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）が合意した通り、過去より強力な条項が多数含まれたと、複数の消息筋が伝えた。北朝鮮の核・ミサイル開発に関係がある機関・個人および関連企業が一斉に制裁対象に含まれた。また、疑わしい貨物を積んだ北朝鮮船舶の入港禁止と航空機の領空通過禁止、以前より強化された北朝鮮銀行の海外送金・決済厳格制限などが盛り込まれているという。ロイター通信は国連消息筋を引用し、「内容が多いうえに（制裁を具体的に盛り込んだ）実質的な草案」と伝えた。

米中の合意に基づき、国連安保理は１５理事国を対象に対北朝鮮制裁決議案の草案の回覧に着手した。米国は英国・フランス・ロシアなど安保理常任理事国に合意案を伝えて説明した。２５日には会議を開き、制裁案を議論する。米国と中国が合意した案であるだけに、ロシアがブレーキをかけない限り早ければ２６日、遅くとも２９日には制裁案が採択される見込みだ。

決議案の草案の主な内容は中国が行動してこそ効果を発揮する。大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関与して制裁対象に指定された北朝鮮機関・企業は海外資産が凍結され、個人は旅行禁止対象となる。この制裁が実際に効果を出すためには、北朝鮮の機関と企業が多数進出し、北朝鮮と人的交流が最も活発な中国の協力が必須だ。このため場合によっては、過去に米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行を制裁して北朝鮮秘密資金を凍結したように、圧力を中国が加える可能性が開かれた。北朝鮮船舶入港および航空機運航制限などもほとんどが中国の役割だ。中国が北朝鮮の貿易相手であり対外通路であるからだ。昨年６月にＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が発表した北朝鮮の対中国貿易依存度は９０．１％だった。こうした構造で中国が制裁案草案に署名したということは、中国が今後、対北朝鮮圧力の主体になるという約束だ。

このために米国は中国を相手に説得作業を継続した。米国は米国政府が制裁対象に含めた機関・個人のうち、これまで国連安保理の制裁対象に含まれていなかった３０件ほどの北朝鮮機関・個人を安保理の制裁対象に含めることを中国に要求した。対南工作を総括する偵察総局、それぞれ核とミサイル開発を担当する原子力工業省・国家宇宙開発局が該当する。ある消息筋は「今回は制裁対象が大きく増える」と明らかにし、これら機関が含まれたことを示唆した。北朝鮮船舶の全世界入港禁止、北朝鮮銀行の国際金融システム接近遮断、対北朝鮮原油輸出中断なども当初の米国の要求事項だった。これは一定部分だけが反映されたという。

この日、ホワイトハウスを訪問した王毅外相がライス補佐官と対北朝鮮制裁について協議中、オバマ大統領が予告なく訪れて王外相と面談したのも、中国が今後、実質的な制裁に取り組むよう促す間接的な意思表示だったという解釈が出ている。オバマ大統領は王外相に対し、来月末にワシントンで開催される第４回核安全保障サミットに中国の習近平国家主席が出席し、会談がうまく進行することを期待するという立場を明らかにした。

専門家らは中国が対北朝鮮制裁に合意したのは高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を意識したためだと分析した。国立外交院のイ・ジヨン教授は「中国はＴＨＡＡＤのために大騒ぎしている」とし「北に対して極度に慎重な態度を見せていた中国は、韓国がＴＨＡＡＤで妥協しないため、ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるための時間稼ぎのレベルで米国を相手にし、対北制裁に参加する可能性がある」と述べた。また中国が今後、非核化を目標とする対北朝鮮制裁に入り、これをＴＨＡＡＤ配備阻止の名分とする可能性も提起されている。

中国外務省は、王外相が２３日のケリー国務長官との会談で、「米国の韓半島ＴＨＡＡＤ配備計画に反対する」という中国側の厳正な態度を表明した、と明らかにしている。