朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」がいかなる機能もせずに毎月１９００万ウォン（約１９０万円）の税金を人件費として支出しているという指摘があった。

国会女性家族委員会の鄭春淑（チョン・チュンスク）議員（民主党）が女性家族部から提出を受けた資料「和解・癒やし財団動向」によると、現在、財団には理事３人（事務処長含む）と常勤職員４人が所属している。このうち外交部北東アジア局長と女性家族部権益増進局長を除いた理事・職員５人に毎月１９００万ウォンの人件費が支払われていることが確認された。

和解・癒やし財団は２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意に基づき、翌年７月に日本政府が拠出した１０億円と被害者支援業務を遂行するために設立された。日本は２０１６年９月に財団への１０億円拠出を終えた。しかし昨年１２月２６日に政府が韓日合意の「裏合意」を発表する前に一部の理事が辞任した。続いて今月２４日に日本政府の拠出金１０億円（１０３億ウォン）を韓国政府の予算に置き換え、日本が要求する場合は返還できるようにした。返還や具体的な執行案は日本政府などとの協議を通じて決定する。

鄭春淑議員は２７日に開かれた国会の女性家族委員会での業務報告で「財団の運営実態を見ると、やっている仕事がない。事務処長など５人に月平均１９００万ウォンずつ人件費が支給されているが、被害支援関連業務はない」とし「２４日に政府が日本政府の拠出金１０億円を充当する予備費１０３億ウォンを編成したが、結局、国民の税金で人件費を支給している」と指摘した。

鄭議員は「財団の定款上、法人の目的達成が不能な時を解散事由に規定している」とし「目的のための業務もできず機能も中断した財団を一日も早く解散しなければいけない」と述べた。

財団は設立後、慰安婦被害者に対する現金支給事業を主な業務としてきた。今まで生存者４７人のうち３４人、死者１９９人のうち５８人に対し、生存者は１億ウォン、死者は２０００万ウォンずつ支給した。鄭議員が公開した資料によると、現在はすべての被害者対象事業が全面中断した状態だ。また、理事陣の辞任で昨年７月２０日の第１６回理事会以降、理事会は一度も開かれていない。ホームページの運営やメディアへの対応など一般業務も昨年８月から行われていない。

和解・癒やし財団が保有していた日本政府の拠出金使用内訳を見ると、慰安婦被害者現金支給が４３億７０００万ウォン、財団運営費が５億９０００万ウォン。財団が解体しない限り今後も運営費に税金が投入される。

鄭鉉栢（チョン・ ヒョンベク）女性家族部長官は「運営費が支出されることについては十分に認知している。財団の去就問題は今後議論をして決めることであり、まず運営費削減のために財団の事務室を３分の１に縮小する措置を取った」とし「ただ、理事５人が辞任して３人では重要な決定ができない。それに関してもいくつかの方向で法的検討をしている」と説明した。女性家族委員会は近いうちに和解・癒やし財団に対する現場点検を行うことにした。