しかしソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバーテロは、米国人の脳裏に“危険な不良国家”としての北朝鮮を刻印した。北朝鮮の核・ミサイルだけなら米国人にとっては遠い国の抽象的な大きい談論に映っていた。しかし米国政府が北朝鮮の仕業と規定したサイバー攻撃で米国屈指の映画会社が北朝鮮の威嚇に力なく屈服する姿は、北朝鮮の威嚇というものが対岸の火ではなく米国人の日常で体験するような具体的な威嚇であることを確認させた。

事件の原因提供者はＳＰＥだ。仮想の独裁国家ではない現実の北朝鮮を風刺するとして、仮想人物ではなく実名で金正恩（キム・ジョンウン）に対する暗殺指令が下される内容が含まれた映画であれば、北朝鮮の人々にとっては最高尊厳に対する最悪の冒とくとなる。オバマ大統領が言う表現の自由は北朝鮮には通じない。米国人は北朝鮮の物理的な反応を理解できない。文化の衝突ということだ。

覆水盆に返らずだ。当分はどこの誰にも朝米対話の再開を言い出せない雰囲気だ。北朝鮮はコーナーに追い詰められた。中国との関係が冷え込んだ今、北朝鮮が頼るのはロシアだけだが、そのロシアもオイル価格とルーブル通貨の同時暴落と米国・欧州連合（ＥＵ）の経済制裁によって尻に火がついた状況だ。しかし変わらないものはない。北朝鮮をテロ支援国に再指定するとして勢いに乗っていた米国も、一歩後退する雰囲気だ。朝米関係の改善の芽を摘んでしまいたくないからだろう。カリブ海から出発したオバマの外交の歩みは平壌（ピョンヤン）まで続く可能性がある。日本の安倍首相も総選挙大勝の気勢に乗って平壌行きを目指すだろう。ロシアのプーチン大統領は、韓国・北朝鮮首脳のロシア訪問を誘った。サイバー戦争で雰囲気が険悪でも、韓半島（朝鮮半島）周辺の変化の春風は消えてはいなかった。

北朝鮮は視線を南に転じて金正恩は異例的に李姫鎬（イ・ヒホ）氏と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長に親書を送った。韓国は、積極的に北朝鮮に手を差し出さなければならない。北朝鮮の危機を機会に活用する戦略と知恵が求められている。朴槿恵（パク・クネ）政権が朝米サイバー戦争を機会としてつかみ取り、来年の上半期中に南北関係の改善に突破口を開かなければ、李明博（イ・ミョンバク）政権の失敗の前てつを踏むことになるだろう。

キム・ヨンヒ国際問題論説委員


【コラム】朝米サイバー戦争と韓国の選択（１）