日本の「集団的自衛権」が２０日、国会外交・統一・安保分野についての対政府質問の話題として出てきた。「安重根義士は犯罪者」と述べた日本の菅義偉官房長官の話が、議論の火に油を注いだ。セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員はこの日「日本の政治家と閣僚の妄言がますます山のように積み重なっている」としながら政府の対応方案を尋ねた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「日本政府の没歴史的発言は容認できない」として「日本の指導者が歴史退行的な行動を続けながら国際社会の平和安定に寄与するというのは自家撞着（自己矛盾）」と答えた。対日関係正常化のためには「結者解之（自分で起こした問題は自分で解決すべきという意）の面から、日本の真正性ある措置が必要だ」と強調した。

しかしセヌリ党議員は韓国政府の対応が消極的だと批判した。兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は「米国やＥＵ、豪州、英国などの友邦まで日本の集団的自衛権を支持している」として「米国は中国を牽制するために日本を利用しようという下心なのに、韓国政府は消極的に対応している」と話した。一部からは「核武装論」まで提起された。中国と北朝鮮を牽制するための日本の役割増大を防ぐために、韓国が主導力を高めなければならないという強硬対応論だった。

チョン・モンジュン議員は「核兵器は核兵器で対応してこそ平和を維持できるというのが冷戦時代の教訓だった」として「北朝鮮が核兵器に固執するならば、韓国も核オプションを選択するほかはない」と主張した。同党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員も「６カ国協議が水の泡となって消えるならば北朝鮮の『恐怖の核』に対応するために韓国も自衛権レベルで『平和の核』を持つべきだ」と加勢した。だが尹長官は「韓国政府の非核化の意志は明らかで、国際社会も韓国の立場を分かっている」と反対の意志を明確にした。

民主党はこの日も、政府機関の大統領選挙介入疑惑の追及に注力した。今度は軍のサイバー司令部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に毎日活動状況を報告していたという疑惑が提起された。民主党の金光珍（キム・グァンジン）議員は、元サイバー司令部勤務者の情報提供を受けて「サイバー司令部５０３団が毎日午前にサイバー司令官と国防部長官に２、３枚分の状況報告書と１枚分の心理戦関連報告書を提出し、報告内容は常時、国家情報院と青瓦台に伝えられていた」と主張した。


「日本の政治家・閣僚妄言ますます…韓国政府は集団的自衛権の対応消極的」（２）