李首席は帰国直後、大統領に報告が遅れたことについて「いつでも出入りして大統領に話ができるわけではない」と述べた。大統領の周辺に見えないカーテンがあることを自ら認める発言だ。このように深刻な懸案にもかかわらず、参謀が出入りしにくという意味となるからだ。

青瓦台にコントロールタワーがないという限界も表れた。青瓦台は更迭された尹前報道官が勝手に記者会見を開くまで事態を傍観した。その後、“中途帰国”をめぐる責任攻防があったが、消極的な対応で事態を悪化させただけだ。ホン・ソンゴル国民大行政政策学部教授は「青瓦台参謀の中で、強力な統制力を持ってコントロールタワーの役割をする人がいない」と指摘した。

世論が悪化すると、許泰烈秘書室長が１２日午後、一歩遅れて「今回の件は法に関係なく、常識的に許されない、非常に恥ずかしいこと」とし「私を含め、責任を負うべきことがあれば、誰も決して避けない」と国民に謝罪した。許室長は「李首席が帰国当日に責任を取って辞意を表明した」という話もしたが、実際、尹前報道官のほかに責任を取った人はいなかった。また初動段階の安易な対応で２日後に２度目の“謝罪”をすることになったが、国民を納得させられない、内容が抜けた会見にすぎなかった。

この日、民主党はもちろん、セヌリ党からも、関係者の問責を要求する声があふれた。元祖親朴系のセヌリ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員は「大統領を支える基本姿勢ができていない。李首席は責任を免れる道がなくなった」と直撃弾を飛ばした。李柱栄（イ・ジュヨン）議員も「青瓦台の紀綱が緩んでいる」と指摘した。青瓦台の内部からも「広報ラインが責任をとるのは避けられないようだ」という声が出ている。

“尹昶重スキャンダル”という超特大悪材料は大統領任期８０日目に出てきた。しかし過ぎたことより今後の仕事がさらに多い。したがってこれをきっかけに根本的収拾策とともに、大統領の人事スタイルを大幅に刷新することが求められる。

明知大のユン・ジョンビン教授（政治学）は「今回の事件を通じて、参謀が大統領ばかり見て、内部位階秩序がないということが表れただけに、朴大統領が参謀を一新する必要がある」とし「手帳人事から抜け出して世論を重視しなければならない」と述べた。セヌリ党の曺海珍（チョ・ヘジン）議員も「今からでもシステムの整備に取り組むべき」と指摘した。


＜尹昶重セクハラ疑惑＞限界を表した青瓦台の危機管理能力（１）