「人生は圧迫を受けながら生きるものだ」というような言葉があったと思うが、最近の韓国の姿がまさにこのような感じだ。特に負債から来る圧力が歴代級だ。２０～３０代の新入社員のうち、半分が平均３５００万ウォン（約３４４万円）程度の負債と共に社会生活をスタートするという統計が公表された。深刻なことはレバレッジと名称まで変えて呼ぶ借金の増加スピードが光の速度に追いつきつつあるという点だ。借金で借金を返すという悪循環が続くからだ。

「借金をして家を買え」と言って負債者を量産した前政府の積弊のせいだと今の政府はこき下ろす。だが、ポピュリズム政策を次々と繰り出す現政権の国の借金中毒もそれに劣らない。２０１０年の教育長選挙が目に見える出発点だ。当時野党だった民主党は無償給食、無償保育、無償医療、半額登録料という「３無１半」で台風を作って味をしめた。その後は我も我もと油を注ぎながら参入し、今となっては選挙戦は福祉ポピュリズムの火の海だ。

問題は少しずつ現実化し、国の借金もどんどんふくらんでいるという事実だ。来週に提出されるという追加予算案も結局は文字騙しのようだ。財源の大部分が赤字国債だから「借金の塊」追加予算編成だが、蓋を開けてみると来年の総選挙用数字を作るということだ。政府は粒子状物質と山火事対策用だというが、一言でいえばそれは“言い訳”だ。関連予算が残っていて予備費もある。雇用と景気活性化も論じているが、それも“言い訳”だ。莫大な予算を注ぎ込んだところで高齢者の雇用はすでに増えていて今も勢いよく注ぎ込まれているところだ。

本当の腹の中はおそらく経済活性化よりも政治活性化だろう。それでなかったら寝て起きてみると数十兆ウォン規模の税金ばらまき超大型土木工事を次々と発表する理由がない。前政権のＳＯＣ建設を「土建シャベル」（成果のない土木事業を発注して予算を浪費することを揶揄する言葉）と罵倒して「我々はそういうことはしない」と約束した政府だ。だが、していないのは予備妥当性調査だけだ。与党指導部は全国を回って予算政策懇談会で開発ブームに火を付けた。超スーパー予算に追加予算が唯一の道だ。


【時視各角】働き先の代わりに現金をばらまく雇用政権＝韓国（２）