朴槿恵（パク・クネ）前大統領の裁判を担当しているソウル中央地方裁判所刑事合意２２部（部長キム・セユン）の悩みが深まっている。裁判所は朴前大統領の弁護団が全員辞任すると１７日に予定された裁判を開かなかった。次の裁判は１９日だ。ソウル中央地方裁判所関係者は「現在では朴前大統領側が弁護人選任関連の立場を伝えるか、欠席事由書を提出するか待っている状況」と話した。また、「私選弁護人を選任するなら期日を先送りすることも可能」と話した。

だが、朴前大統領が新しい弁護人を選任する可能性は大きくない。朴前大統領弁護団にいたある弁護士はこの日「１６日、朴前大統領の立場は法理的に争うことが無意味だと判断した朴前大統領が直接下した決定だ。新しい弁護人を探すのであれば、あえて辞任させただろうか」と話した。

現在の状態が続けば裁判所は職権で国選弁護人を選定することになる。朴前大統領の容疑は弁護なしには裁判を開くことのできない「必要的な弁論」事件だ。１９日、裁判が可能にするには遅くとも１８日からは国選弁護人の選定をしなければならない。国選弁護人は管轄区域内に事務室を置く弁護士と公益法務官、司法研修生などが引き受けることになる。報酬は最高裁判所が予算の範囲内で毎年決めるが、現在は１事件当たり４０万ウォン（約３万９７００円）だ。事件の難易度によって最大５倍まで裁判所が増額することができる。裁判が１年以上続いても最高額は２００万ウォンになるわけだ。ある判事出身の弁護人は「４０万ウォン程度の報酬を受けていつ終わるか分からない重大事件を担当しようとする弁護士がいるか分からない」と話した。国選弁護人が選ばれても朴前大統領が面会を拒否する可能性がある。

裁判所は欠席裁判の変数にも備えなければならない。朴前大統領の弁論を引き受けていたもう一人の弁護士は「朴前大統領は拘束が延長された後『私の裁判の結果はこれ以上重要ではない。私のせいで悔しくなった方々の裁判を最大限に助けたい』と話した」と伝えた。彼女は「崔順実（チェ・スンシル）被告に対しては別に発言がなかった」と付け加えた。裁判所が被告人なしに裁判を進めることはできるが、判決の正当性が毀損される恐れがある。１９９６年全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領も１審で「週２回」裁判に反発し、弁護人団の総辞任を決めた後、裁判に出席しなかった。その後、裁判所が「引致（日程場所に連行）」方針を決めると再び出席した。