【コラム】増える雇用状況パネル、閉鎖する韓国群山造船所
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.26 11:38
このところ自治体ごとに競争的に設置しているものがある。雇用状況パネルだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領をまねた。文大統領は先月24日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)に雇用状況パネルを設置し、その後自治体も相次いで作っている。忠清北道(チュンチョンブクド)の李始鍾(イ・シジョン)知事は19日、執務室に地域景気と雇用点検のための経済状況パネルを設置した。忠清南道(チュンチョンナムド)は今月中旬に安熙正(アン・ヒジョン)知事の執務室に状況パネルを作った。慶尚北道(キョンサンブクド)の金寛容(キム・グァンヨン)知事の執務室にも雇用状況パネルがある。広域団体だけではない。廉泰英(ヨム・テヨン)水原(スウォン)市長、金善教(キム・ソンギョ)楊坪(ヤンピョン)郡守も雇用状況パネルを作った。こうした傾向なら遠からず全国17の広域自治体、226の地方自治体トップの執務室全部に登場しそうだ。
中央は中央なりに、地方は地方なりに状況パネルまで作って雇用創出を強調する。ところで新たに作られる雇用よりも先に思い出すのが現代重工業群山(クンサン)造船所だ。群山造船所は来月1日に閉鎖される。5日ほど残った。経営難のためだ。一部従業員は本社がある蔚山(ウルサン)に行くが相当数は働き口を失う。造船所協力会社はさらに厳しい。全羅北道(チョンラブクド)議会は22日、「政府の群山造船所への迅速対応を促す決議案」を採択した。協力会社の破産が相次ぎ、大規模失業が発生するなど地域経済が急落しているのにこれを防ぐための具体的な代案はひとつもないということだ。道議会は「いまは雇用を作るより守ることが重要だ。群山造船所が閉鎖されれば5000人以上の失業者ができるだろう」とした。家族まで含めば2万人余りの生計が苦しくなる。
雇用創出はおろか失うことを悩む地域は群山だけではない。蔚山・巨済(コジェ)は失業者が増加しているが、雇用労働部は少し前に「造船業特別雇用支援業種指定期間」を来年6月末まで1年さらに延長することにした。これを通じ企業に雇用維持支援金を与えて健康保険料延滞料徴収などを猶予するが、それだけ雇用維持が厳しいという意味だ。蔚山市議会は最近「新古里(シンコリ)原子力発電所5・6号機の建設中断反対決議案」を通じ、「建設が中断されれば直接参加業者だけで760社余り、関連業界まで含めると数千社の業者が倒産の危機に陥ることになるだろう」と明らかにした。