【社説】セウォル号以降に公フィアが我が物顔で振る舞う国=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.28 09:29
公正取引委員会(公取委)の慢性的な「前官礼遇」が改めて確認された。共に民主党の金海永(キム・ヘヨン)議員が公取委に提出させた「2012~2016年公職者倫理委員会 就職審査通過者現況」によると、公取委の4級以上退職者のうち再就職を申し込んだ20人のうち17人が大企業・大型ローファームに入った。これら大企業とローファームは公職者倫理法に規定された「退職後3年間就職制限」を受けた機関だ。しかし、これらは公職者倫理委員会(公倫委)の承認を経れば就職が可能だという例外条項を使って再就職した。公取委前官らのローファーム行きは昨日今日のことではない。6大ローファームに在職中の元公取委職員だけで40人を越える。
公取委副委員長を務めた7人中6人がローファームに所属して社会の厳しい視線を浴びたのはわずか数年前だ。セウォル号惨事以降、朴槿恵(パク・クネ)大統領は「官フィア(官僚+マフィア)」の清算を誓い、国会は公職者倫理法を見直して就職制限を強化した。それでも今回再就職した17人中16人がセウォル号惨事以降に公倫委の審査を通過した。20人全員が退職1年以内に再就職し、1カ月で再就職した事例もある。その速さには舌を巻かずにいられないほどだ。公フィア(公取委+マフィア)が弱まるどころかますます我が物顔に振る舞っている。