安倍晋三首相は２０１２年１２月に就任した後、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる一貫した経済政策を推進し、２０年間の長期沈滞に苦しんだ日本経済を回復させたという評価を受けている。アベノミクスは大きく３段階で進められた。就任直後に「１本目の矢」と呼ばれる大規模な金融緩和と「２本目の矢」の財政支出政策で回復の土台を築き、２０１３年６月に成長戦略という「３本目の矢」を放った。「３本目の矢」は各種規制緩和など構造改革を通じて長期成長の基盤を固めることを狙った。

成長戦略は今年まで毎年６月に３回にわたり具体的な計画が発表された。第１次成長戦略の主な内容だった産業競争力強化法制定と国家戦略特区は施行している。企業の事業再編を促進する産業競争力強化法は、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）手続き簡素化と税制支援で三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）誕生などの成果を出している。企業の誘致などのために規制を大幅に緩和した国家戦略特区も、昨年の６カ所に続いて３月に３カ所が追加で指定された。

昨年６月に発表した第２次成長戦略に含まれた法人税引き下げの場合、現在３４．６２％の実効税率を２０１５会計年度から２年にわたり３１．３３％に低めることにし、年内の税法改正を控えている。最長３年と定めた労働者の派遣期間制限をなくす内容の労働者派遣法改正案、成果に基づき賃金を支給する勤労基準法改正案も今回の通常国会で衆議院を通過した。日本政府は先月、投資拡大と生産性向上のために情報技術（ＩＴ）、ロボット、観光などサービス業を強化する第３次成長戦略を発表した。

日本の成長戦略は安倍首相の審議・諮問機関である経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議を通じて緻密に推進されている。これら機関が役割を分担し、それぞれ法人税引き下げ、労働改革、規制緩和などを主導し、進行状況も点検する。安倍首相が成長戦略を推進できるもう一つの理由は、連立与党の公明党を含めて全体議席の３分の２を確保し、参議院で否決された案件も再議決して通過させる力を持っているからだ。

成長戦略の効果も徐々に表れている。日本経済は消費税増税の衝撃を乗り越え、昨年１０－１２月期に続き２期連続でプラス成長した。１－３月期には前期比１．０％（年率３．９％）成長した。