◆「政府代案がむしろ負担」

政府が代案として提示したエネルギー新産業育成は、コスト面で効率が低いため電気料金や物価引き上げにつながる恐れがあると経済界は分析した。

エネルギー源別の電力単価（韓国電力購入価格基準）は石炭が９１．１ウォン毎キロワットである一方、再生可能エネルギーは風力１４６．１ウォン毎キロワット、太陽光２３２．２ウォン毎キロワット、バイオ２３５．６ウォン毎キロワットなどと石炭を大きく上回る。原子力発電の拡大もやはり環境団体や地域社会の反発を抑えることは現実的に容易ではないという診断だ。

政府が新たな縮小手段として活用できると挙げた国際炭素市場メカニズムによる海外縮小は、方法がいまだ具体化しておらず国際社会の合意も得られない状況というのが経済界の指摘だ。

全経連の関係者は「政府が海外縮小の費用を国内企業に押しつけたり、国内企業に直接国際排出権市場に出て排出権を買ってこいというやり方になったりすれば企業負担はかえって大きくなる可能性がある」と憂慮した。

産業界は「２０２０年の縮小目標設定の基盤になった展望値（ＢＡＵ）が現実を反映できずにいる」として「これをベースに割り当てられた企業別排出権を再調整すべきだ」と主張した。２００９年に推算したＢＡＵに比べ、実際の温室効果ガスの排出量が２０１０年は１４００万トン、２０１１年３１００万トン、２０１２年２０００万トンなど超過し続けているという指摘だ。

※ＢＡＵ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓ　ｕｓｕａｌ）…温室効果ガス排出量の展望値。温室効果ガスを縮小するための人為的な措置を取らない場合に排出されると予想される温室効果ガスの総量を推定したもの。温室効果ガスの縮小量の基準となる数字だ。政府の展望値が不正確だという産業界の反論を受け入れて最近、政府はＢＡＵを再算定した。


産業界「温室効果ガス３７％縮小、韓国を低成長の泥沼に」（１）