「李南基（イ・ナムギ）広報首席が『セクハラは弁明しても納得されないので、迷惑をかけないように早く帰国しなければいけない』と話した」 （尹昶重前報道官、１１日の記者会見で）。

「帰国を勧めたことはない。担当行政官と相談して決めてほしいと言った」 （李南基首席、１１日の反論ブリーフィング）。

わずか３日前までも青瓦台広報ラインで一緒に仕事をしてきた李首席と尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官が、“逃避帰国”の責任をめぐって争う姿を見せた。青瓦台の紀綱がどれほど緩み、危機対応システムがどれほど不十分かを如実に見せる部分だ。

尹前報道官は１１日に記者会見を開き、セクハラ疑惑を全面否認しながら“中途帰国”の責任を李首席に転嫁した。金泳三（キム・ヨンサム）政権で青瓦台政務首席を務めた李源宗（イ・ウォンジョン）氏は１２日、「参謀同士が責任を押し付け合うという、ありえないことが起きた」とし「秘書は大統領の責任も自分がかぶらなければならない席だ。参謀は青瓦台というところがどういうところか、公的な認識が不足したまま青瓦台に入ったようだ」と指摘した。

国格に墨を塗った“尹昶重スキャンダル”衝撃波が、青瓦台の危機管理能力不在批判に移っていいる。報道官のセクハラ事件で朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米成果が埋没するというのも考えられないことだが、青瓦台の安易な認識と危機対応能力に対する不信が広がっているのがより大きな問題だ。

まず事件の初動段階の対処がアマチュア水準だった。青瓦台は事件認知後、朴大統領に報告するまでの２６時間、いかなる対応策を準備できなかった。“報道官蒸発”事件を問う記者には「妻の体調が悪くて急きょ帰国した」と言い逃れに追われた。ソウルに残って青瓦台を指揮した許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長も９日、李南基広報首席からワシントン発ロサンゼルス行き「１号機」で事態の報告を受けて会議を開いたが、代案を出せなかった。大統領一行がソウルに到着した後、李首席が「国民の皆様と朴大統領にお詫びする」と深夜に会見を開いたが、むしろ世論を悪化させた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で最初の政務首席を務めた柳寅泰（ユ・インテ）民主党議員は「この程度の事件なら、現場で首席級参謀が先に会議を開くべきだった。こういうシステムさえあれば状況はこれほど悪化していないはず」とし「特に報告時間が状況認識２６時間後というのも納得できない」と言って首を横に振った。

また柳議員は「広報首席は大統領の代わりに対国民メッセージを発表する席だが、突然、大統領に謝罪するという正常でない姿を見せた」とし「青瓦台が国民より大統領をもっと恐れているということではないのか」と指摘した。


＜尹昶重セクハラ疑惑＞限界を表した青瓦台の危機管理能力（２）