一方、韓国は北朝鮮のサイバー脅威にあえて背を向けてきた面もなくはない。板門店（パンムンジョム）宣言で始まった南北和解ムードを維持しようとしているからだ。しかし他人事のように眺めていると追加制裁を準備する国際社会の冷たい視線を受けるため、あたふたと発表したのではないかと見方も出ている。かなり以前に作っておいたサイバー安保戦略を「国家安保戦略」と共に公表してもよかったはずだ。

２０１８年４月の板門店宣言で、南北は韓半島での軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消することに合意した。このため地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で軍事的な緊張と衝突の根源となる一切の敵対行為を全面中止することにしたが、北朝鮮の対南サイバー攻撃はさらに隠密かつ執拗に行われている。

南北首脳会談と米朝首脳会談が行われる間にも、北朝鮮は対南情報収集はもちろん、西側の主要基盤施設に対するサイバー攻撃を図り、相対的に追跡が難しい仮想通貨取引所を集中的に攻略した。攻撃の対象は国家・非国家を問わない。２０１４年１１月に発生したソニーハッキング事件は、国家が他国の民間企業を攻撃した代表的な事例だ。問題は北朝鮮ハッカーの大多数が軍所属であり、国家行為者が他国の企業と政府を攻撃した姿になるということだ。

国家安保室はサイバー安保戦略を支障なく推進するため、戦略課題別に全体部処レベルの基本計画と施行計画を樹立・施行する予定だ。戦略を立てればこれを遂行する法的な根拠がなければいけない。多くの国がそのように基本戦略を樹立して法制化しているが、韓国ではまだ大統領訓令の「国家サイバー安全管理規定」が基本法の役割をしている。

「国家サイバー安保法」（仮称）制定と共に「通信機密保護法」など関連法規を現実化する作業が伴う必要がある。国防部の場合、「統合防衛法」にサイバー空間とサイバー攻撃の概念の定義を含め、地上・海上・空中となっている統合防衛作戦所轄区域にサイバー空間を追加し、軍がサイバー作戦を遂行する根拠を用意することが求められる。

今回公開された「国家サイバー安保戦略」は前途が遠いサイバー脅威対応力量を整えていくための最初のボタンにすぎない。コントロールタワーから戦略課題を指示して進行過程を把握するレベルでは、ますます速まる脅威の速度についていけない。攻撃者は同じ手法を繰り返さない。以前と同じ手法で技術的・心理的な隙を見つけて攻撃すると推測しているのなら、それは災難の道に入っていくだけだ。

人間・時間・空間のあらゆる「間」が結びつきながら、どこか一つでも崩れれば社会全体が甚大な打撃を受けるおそれがある。より強力なデジタルリーダーシップを発揮し、国民・企業・政府全体の参加を引き出す必要がある。サイバー安保戦略の序文に「組織化したサイバー攻撃は国家安全保障に深刻な挑戦」と明示したように、今からでも国家レベルの総力戦に取り組まなければいけない。


青瓦台安保室、国連の催促から１０年目に報告書、米国より１０年、日本より５年遅く（１）