北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、ことしは経済関連の公開活動を大幅に減らし、半分ほどを核・ミサイルなど軍関連分野に集中していたことが分かった。

韓国統一部は１８日前日までのことしの正恩氏の公開活動関連の統計を出した。この統計によると、正恩氏はことし公開活動を７５回行っている。昨年の９９回に比べて２４回（２４．２％）少なくなった。統一部当局者は「例年に比べて金正恩の活動は減少し、特に経済分野活動が急減した」と説明した。正恩氏は執権初年度の２０１２年は３７回（２４．５％）、２０１３年７４回（３４．９％）、２０１４年６２回（３６％）、２０１５年７０回（４５．８％）、昨年５０回（３７．５％）を経済分野に割いたが、ことしは１７回（２２．７％）と大きく活動回数を減らした。特に、北朝鮮が６回目の核実験（９月３日）と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４型」の発射を行った６月２１日から９月２０日（報道日基準）までの９３日間は経済分野の公開活動を全く実施しなかった。

反面、これまで３０％台を占めていた軍関連活動は４９．３％（７５回中３７回）を記録し、全体活動の半分に達する程だった。一方、経済分野は１７回（２２．７％）で２０１２年の執権以降、軍事は最高水準、経済は最低水準を示した。

これと関連して統一部当局者は「金正恩が以前も核実験やミサイルを発射する時は公開活動を中断したことがある」とし「ことしは米国を脅かす手段の核とミサイル開発とその発射にオールインした結果だとみられる」と述べた。そのため、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長（３１回）、趙甬元（チョヨンウォン）組織指導部副部長（２３回）、崔竜海（チェ・ヨンヘ）党副委員長（１６回）、李炳哲（リ・ビョンチョル）軍需工場部第１副部長（１４回）、金正植（キム・ジョンシク）軍需工場部副部長（１３回）、朴奉珠（パク・ボンジュ）内閣総理（１２回）、朴映式（パク・ヨンシク）人民武力部長（９回）、馬元春（マ・ウォンチュン）国防委建設局長・李万建（リ・マンゴン）軍需工場部長（各８回）がことし正恩氏に最も多く随行した。

しかし、執権後の分野別累積統計では依然として経済が３０８回で、２９９回を記録した軍関連行事を上回った。政治と社会文化、対外・その他はそれぞれ１３７回、１３３回、１９回だった。政府当局者は「金正恩は執権直後、住民に『経済的な忍耐を強いるようなことは再びしないようにする』と述べ、核と経済の並進路線を主張した」とし「人民のことを考える指導者というイメージを作るために経済分野に相当部分を割いている姿を見せている」と説明した。最近、米朝関係の再設定のために核とミサイルを活用して集中する姿を見せているが、対内的にも経済を前面に出した象徴操作をしてきたということだ。