今月２０日で韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効１周年を迎える。この１年間に世界の輸出環境は急激に悪化し、韓中は北朝鮮の核実験に対する対応と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備をめぐり対立を生じさせた。韓国企業にはまったく喜べない悪材だ。しかしこうした時ほど韓中ＦＴＡが当初の期待と計画に照らしてどれだけ成果を上げ、また何が不足しているのか、これからどのように発展させていくべきかを確認してみることが必要だ。

電磁波の心配なく節電型でもある温水マットを開発して韓国でヒットしたボイラーメーカーのＫ社は、この製品を中国に輸出することに決めた。ちょうど昨年１２月２０日に発効された韓中ＦＴＡのおかげで過去１６％だった関税が今年は３．２％減った１２．８％だけかかることになった。今年１～９月に約１２万ドルを輸出したので４０００ドル程度を節約した形だ。これが大した額ではないと？　この品目は８年後、すなわち韓中ＦＴＡ発効１０年が過ぎると関税が完全になくなる。

韓国企業の韓中ＦＴＡ活用事例は多い。中国で作業した後で再び韓国に持ってきて中国の関税撤廃だけでなく韓国の関税撤廃効果を享受する自動車部品メーカーもある。第三国から原料を輸入し「韓国製」のラベルを付けて関税撤廃効果を享受し中国市場進出の成果を出す食品メーカーもある。これから時間が過ぎ韓中ＦＴＡ活用事例はさらに豊富になり数字もまた増えるだろう。

◇韓中経済関係の里程標

韓中ＦＴＡはなぜ推進されたのか。両国の市場を統合して輸出と投資を増やし、透明で公正で予測可能なビジネス環境を作る制度的基盤を用意するためだった。このため両国は包括的なＦＴＡ協定文を作った。

韓中ＦＴＡでは関税撤廃、投資とサービス業開放、貿易通商規範の策定など、両国の経済交流に影響を与えるほぼすべての内容を盛り込んだ。そうするうちに協定文が合計２２章に達することになり、分量も付属文書を含め２０００ページにもなった。

韓中の経済関係は概ね３回のジャンプをした。１９９２年の修交から１０年間ほどは交流の出口を開くと同時に交流の基盤を確保した（１段階）。２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入後に韓国企業の中国ビジネスが本格化し（２段階）、昨年１２月に発効した韓中ＦＴＡを契機に両国が経済統合段階に差し掛かったのだ。この点から韓中ＦＴＡは長期的な両国経済交流の真の法的・制度的基盤を用意した一大事件だ。


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