<日本製造業の復活>(下)韓国造船業、破産寸前に構造改革、日本は先制的に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.18 08:46
日本の造船業は代表的な構造改革失敗事例に挙げられる。バブル崩壊で1980年代から異常兆候が感知されたが、構造改革を先送りし、90年代後半に入ってから本格的に構造改革を始めた。それも政界の影響が強く作用し、画一的な統廃合が繰り返された。さらに低付加価値のバルク船を中心に産業が再編され、大規模なコンテナ船と海洋プラント分野の競争力を失った。
その日本の造船業が復活の翼を広げている。世界造船・海運分析機関クラークソンリサーチによると、世界3位の日本の6月末基準の受注残高は2210万CGT(標準化物換算トン数)で、世界2位の韓国(2508万CGT)と大きな差はない。韓国の造船業は99年に日本を抜いた後、その差を広げたが、現在はその差が2003年以降最も小さい。
最近まで大小の構造改革が続いてきた。2002年に日立造船とJFEが合併してユニバーサル造船が誕生し、IHIと住友重機械工業を統合してアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドを設立した。そして2013年に両社がまた合併し、現在のジャパンマリンユナイテッドが誕生した。現在日本最大の造船企業に成長した今治造船は90年代以降に登場したハシゾウ(2001年)・渡邉(2006年)・新笠戸・幸陽(2014年)・多度津(2015年)など中小型造船企業を次々と吸収し、規模を拡大した。