韓国の産業界は、政府が先月３０日に発表した２０３０年の温室効果ガスの縮小目標に対して「経済が２％台の低成長の泥沼にはまる」として全面的な再検討を要求した。

政府が当初提示した４つのシナリオの中で最も縮小強度が高い４案（２０３０年の展望値対比３１．３％縮小）よりもさらに高めた３７％を目標に定めたことは「製造業中心の産業構造と現実的な縮小技術を無視して国際社会の世論だけを意識した縮小目標」と指摘した。

◆「製造業の比重、上がり続け」

全国経済人連合会など３０の経済団体と発電・エネルギー業種３８社はこの日、共同声明を通じて「温室効果ガスの縮小目標は、国家経済と雇用に直接影響を及ぼす重大な問題にもかかわらず政府は国民負担や産業現場の現実よりも国際世論を意識した」として強い遺憾を示した。

産業界は「グローバル景気低迷や円安、最近のＭＥＲＳ事態まで重なった経済絶壁の状況で温室効果ガスの排出目標を無理に高めたことは、経済成長率を２％台に固定化しかねない」として「２０３０年の縮小目標を再検討して、２０２０年の縮小目標に沿って配分された企業別の排出権も合理的に割り当てるべきだ」と促した。

産業界は縮小目標の再検討を要求する根拠として製造業中心の産業構造と縮小技術の限界を挙げた。政府の温室効果ガスの縮小目標の設定推進計画によれば、国内総生産（ＧＤＰ）において製造業が占める割合は２０１３年の３２．９％から２０３０年には３６．１％へと高まり続ける見通しだ。

一方で温室効果ガスの縮小負担が少ないサービス業の比重は２０１０年基準で５８．２％と、米国（７６．８％）や日本（７３．８％）はもちろん経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６９．５％にも達していない。

鉄鋼・石油化学・半導体など温室効果ガスの排出が多い産業では、持続的な設備投資でエネルギー効率を世界最高水準に高めておいたため追加で縮小する余地が少ないというのが経済界の説明だ。アジア太平洋持続発電機構（ＡＰＰ）によれば、韓国が鉄鋼１トンの生産にエネルギー１００を使うとすれば日本は１０４、米国は１１８に達するほど韓国のエネルギー効率が高い。半導体産業は設備投資を通じて２０１１～２０１３年に年平均１７０万トンの温室効果ガスを縮小した。


産業界「温室効果ガス３７％縮小、韓国を低成長の泥沼に」（２）