【社説】韓国、出産奨励「オールイン」は危険…人口政策を新しく考えよう

【社説】韓国、出産奨励「オールイン」は危険…人口政策を新しく考えよう

2014年09月25日10時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  『これが全てのものを変えるだろう』。(韓国語タイトル)

  米国ハーバード大学の社会学者ニコラス・クリスタキスは2009年発刊した著書で人口変化が未来像を根こそぎ変えると見通した。彼は人口構造変化の段階を四段階に分けた。1段階は出生率・死亡率がともに高い段階、2段階は死亡率だけ減少する段階だ。3段階は出生率が落ちる段階、4段階は出生率・死亡率が ともに低い段階だ。西欧社会が1段階から4段階まで行くのに100年以上かかったとすると、韓国社会はわずか40年でこのような変化が起きた。韓国は対策を準備する時間もなく「人口変化の奇襲」に当面している。

  最近、中央日報では少子化が引き起こす家族形態の変化を深層取材した。6年後の2020年には1人家庭が全体の30%を占め、最も普遍的な家族形態になるという取材結果を出した。「出産を必ずしなければならない」という質問に60代の50%が「そうだ」と答えた半面、20代の14%だけが同意したという面接調査内容も記事化した。このような急激な変化をいち早く察知し、対処することが必要なのは言うまでもない。

  韓国は過去に人口政策で大失敗を経験している。1980年代中盤、出産率上昇の勢いが急激に減速する中でも強力な出産抑制政策を維持し、90年代中盤に出産率が大幅に落ちてからようやく出産奨励政策を出した。現在は2006年から出産奨励・保育支援などを根幹とした「セロマジプラン」が施行中だ。来年までの10年間に50兆ウォン(約5兆2300億円)が投入される。しかし、過去10年間の合計出産率は1.18から1.19と変化がない。人口政策の大きな枠組みが間違っていないか、原点から点検しなければならない時だ。

  人口変動は不可逆性が強い。「少子化・死亡率の低下」の段階に入ると元に戻ることは難しい。出産奨励政策をいくら使っても流れは変わらない。フランスで出産奨励政策が一部成功したという主張もある。だが、毎年、国内総生産(GDP)の4%近くの予算を使って出産率がほんの少ししか上がらないのであれば韓国はこれを真似する必要はない。

  現在の人口政策は少子化を否定的に見る側面が強い。だからどうにかして防ごうとする。生活の質を高め、労働生産性を上げ、環境をきれいにする機会と見る視角はごく少数だ。だが、韓国が努力しても合計特殊出生率2.1(女性1人が2.1人出産)に到達できないないのに、また、天文学的な財政を使っても効果が少ないのに、出産奨励に「オールイン」する理由はない。出産奨励金支給のように一時的な量的政策を捨て、人的資源の質を高める質的政策を果敢に導入しなければならない。貧困児童100万人、それと同じくらいの不遇な青少年の育成に力を注ぎ、再教育を通じ労働生産性を高め、海外から若い高学歴の外国人を呼び込めるよう、移民制度を手入れしなければならない。

  単身世帯の比率が47%のスウェーデンは「シングルファミリー」に合わせ、公共住宅を作る。ワンルームを除き、台所・育児場所などを共同に使うよう住居空間を配置している。日本は単身世帯に合う治安サービスを提供している。このように韓国より数十年前に高齢化社会に進入した国家は人口政策の基調を少子化「対応」から「適応」に変えた。韓国も新人口政策を真剣に悩む時になった。人口減少時代に合うよう政治・経済・社会の枠組みを新しく構成するのだ。
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