주요 기사 바로가기

「韓日、経済・安保から関係正常化を」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.27 08:58
0
若宮元主筆は「ドイツのアデナウアー首相とフランスのド・ゴール大統領の政治的リーダーシップと道徳的権威が、両国の歴史的和解(1958年)を導いたという金論説委員の見解に同意する」としつつも「独仏関係と東アジアの環境は全く同じではない」と話した。

彼は「(日本の植民地時期に)臨時政府で活動した李承晩(イ・スンマン)大統領は、ドゴールがそうしたように日本に和解しようと言っていたら良かったはずだが、53年に日本を訪問した李大統領は日本を嫌っていたし当時会った吉田茂首相は植民地支配に対する反省がなく、和解のための修交交渉を実現することができなかった」と述べて残念な思いを表した。

 
彼は引き続き「村山富市や河野洋平のような日本の良心的な政治家たちが主導して、国家賠償ではなかったが慰安婦被害者女性のために日本がアジア女性基金をつくったが、韓国はそれも受け入れることができなかった」として「韓日基本条約(65年)で終結した賠償問題を今になって韓国の裁判所がたびたびひっくり返すような判決をしており、日本の人々は韓国政治と裁判所が変だと思っている」と日本の雰囲気を伝えた。

2人は日本の植民支配とドイツのホロコーストの比較などをめぐっても見解の差を見せた。若宮元主筆は「日本の戦争と植民地支配は良いものではなかったが、ドイツのホロコーストと全く同じだと批判すれば日本人は感情的に受け入れることができない」と話した。しかし金論説委員は「南京大虐殺や731部隊の生体実験だけでなく日本が名前と姓を変えるように強要して韓国語を使えなくしたことは魂に対する虐殺だった」として「量的にはホロコーストが非常に大きかったかも分からないが、質的に見れば日本の植民地支配がそれに劣らないという事実を、日本人は認めなければならない」と反論した。


「韓日、経済・安保から関係正常化を」(1)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP