しかし日本を除く世界の世論は日本政府がまだ慰安婦らに対する責任を全うしていないと判断する。国際労働機関（ＩＬＯ）が９６年に日本の賠償を促したこと、米国と欧州議会が慰安婦問題解決を促す決議案を採択したことは、慰安婦問題が依然として未解決で残っており、韓国と台湾、フィリピンなどアジアの女性たちに日本帝国主義が犯した蛮行がまだ清算されていないという峻厳な審判だ。それは何よりも普遍的な人権の母体になる自然法に基づいた人類の良心の法廷が下した判定だ。

慰安婦出身者のうち生存者はもう６３人しかいない。彼女たち全員が超高齢だ。時間が迫っている。もう彼女たちに重要なのは金銭的賠償より日本政府の真の謝罪だ。謝罪を一言聞き、象徴的でも戦場の性的奴隷として踏みにじられた女性の尊厳性を取り戻し恨み多い命を終えたいのだ。そのような要求を断る国がどうして先進文化国家、経済大国、アジアの大国の待遇を受けるだろうか。

韓国政府は６５年の請求権協定３条１項により日本に慰安婦問題に関する協議を提案した。日本が拒否すれば３条２項に明示された第三者仲裁手続きを踏む予定だ。しかしそれも日本が応じなければ成功にならない。最善の道は週末に日本を訪問する李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本首相にする大乗的な決断の要求が実を結ぶことだ。政府は慰安婦賠償問題解決に政府が最善を尽くさないことを違憲だとした憲法裁判所の判断を尊重しなければならない。

日本としてもこの問題に対するアジア人の感情のしこりを解き、道徳的な荷を下ろすのが国家利益にかなうだろう。それが経済大国の道徳的責任だ。終戦後９０年代初めまでの冷戦期間中には慰安婦のような人間の問題は安保の重さに押されまともに議論されなかった。しかし冷戦後の世界は生活の質と人間の権利と尊厳性を価値と政策と議論の優位に置く。日本がこうした時代の変化から目を背ければいまのように孤立の中の沈没と漂流を続けるほかはないだろう。

キム・ヨンヒ国際問題大記者


【コラム】日本大使館の前の少女像（１）