来年も５００兆ウォン（約４６兆円）を超える「スーパー予算」が組まれる見通しだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日の国家財政戦略会議で「拡張的財政政策」を要求し、来年度の予算案にもこうした基調が反映されるとみられる。しかし国策研究機関を含む経済専門家は成長と効率性を中心に経済政策を修正せず財政動員だけで景気を浮揚するには限界があると指摘している。

企画財政部によると、政府は従来の「２０１８－２２年国家財政運用計画」で来年度の収入を５０４兆１０００億ウォン、支出を５０４兆６０００億ウォンと提示した。来年計画された支出額は直前年度の今年（予想額）に比べ７．３％増。今年の補正予算案６兆７０００億ウォンを含む全体予算規模が４７６兆３０００億ウォンという状況では、５％台の増加率を考慮しても来年度の予算は５００兆ウォンを超える。

従来の財政計画でも来年度は支出が収入を上回る「赤字財政」構造だった。しかし文大統領が最近、財政拡張基調をさらに強調し、従来の計画より支出規模がさらに増える可能性を排除できなくなった。計画より費用が拡大した予算案が編成されれば、財政赤字もさらに拡大する。財政赤字が膨らむほど政府が動員する「国の借金」も増える。

来年は国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が初めて４０％を突破することが確実視される。従来の計画なら、この比率は２０２０年に４０．２％、２０２１年に４０．９％、２０２２年に４１．６％に増える見込みだ。

与党の一部では韓国のＧＤＰに対する国家債務比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値（１１０．９％）より低いため懸念するレベルでないと主張する。しかし経済活動人口より扶養人口が速いペースで増える韓国の少子高齢化を考えると、未来に対応して財政支出を管理する必要があるという主張も多い。高齢化が進むため、福祉支出など政府が支出規模を減らせない「義務支出」が増えていくしかないということだ。昨年の義務支出は支出全体の５０％を超えた。この比率は昨年の５０．６％から２０２２年には５１．６％に増える見込みだ。

韓国は他国とは違い、国民年金・私学年金など法的保障義務はないが、事実上、国家が赤字を補填するしかない大規模な社会保障基金が存在する。これを年金枯渇時に国家財政で補填することを考慮すれば、国家債務比率は急増する。

国会予算政策処が２０１６年に予想した２０６０年のＧＤＰに対する国家債務比率（１５１．８％）に年金赤字をすべて反映すればこの数値は１９１．１％となる。財政危機を経験したギリシャ（１７６．１％）、イタリア（１３１．２％）、ポルトガル（１２４．８％）より高い水準だ。

問題は今後、財政投入が欠かせない部分が増えていくと予想されるが、これを支えるほど経済が成長する可能性は低いという点だ。成長率が低くなれば税収が不足し、結局は国家債務が増えるしかない。

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も経済成長率の低下を防御する処方を出すまでは「拡張財政」に慎重であるべきという論理を展開した。ＫＤＩのクォン・ギュホ研究委員は１６日、報告書で「成長率が低下する状況で循環的要因と構造的要因を混同すれば相当な費用を支払うことになるリスクがある」とし「循環的な要因なら積極的な財政に対するインセンティブが大きいが、構造的なら拡張財政政策を反復施行する場合、中長期的に財政に負担となる」と指摘した。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授も「血液を投入する前に手術に誤りがないかを点検するのが先だ」とし「韓国の経済政策がまともに稼働しない状況では、まず政策を修正する部分から見るのが順序」と強調した。

明確な基準がない財政政策は「財政中毒」を深刻にするという指摘もある。仁川大のオク・ドンソク貿易学科教授は「財政政策が政界のポピュリズム（人気迎合主義）と成果に対する焦りに振り回されないよう『財政準則』を立てることが重要だ」とし「足元の火を消そうと財政を乱発すれば、未来の世代に負担を与えるしかない」と強調した。