日本政府が日朝合弁会社１０社に対し、国連安保理制裁違反容疑で金融調査を行っている。

２２日、毎日新聞によると、金融庁は日朝合弁会社１０社に対し、北朝鮮への不法送金やマネーロンダリング（資金洗浄）の関与を調べている。金融庁は今月１８日、日本国内のすべての銀行や信用金庫、信用組合に対し、１０社との取引の確認を求め、報告するよう命令を出した。

調査対象は、１０社が関与したすべての金融口座の２０１６年４月以降の取引記録だ。警察庁なども関連企業に対する実態調査に乗り出したことが確認された。

１０社は国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査によって制裁違反疑惑が浮上した。専門家パネルが制裁履行状況を調査している間、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）、元山（ウォンサン）、咸興（ハムフン）などにある１０社に対して、入出金など活動の形跡が見つかったという。具体的な入出金額は不明だ。

１０社の中には半導体の製造に使われるステンレス鋼管、音響装備、ピアノ製造会社をはじめ、北朝鮮朝鮮労働党のエネルギー政策を推進する会社も含まれている。日本側は関東・関西地方にある食品販売会社や商社、建築資材販売会社、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下会社などが出資した形態だ。

国連安保理は２０１７年９月の決議を通じて、北朝鮮の団体および個人との間で設立されたすべての合弁会社、共同事業体の活動を禁止している。これに伴い、国連の北朝鮮制裁委専門家パネルは日本国連代表部に１０社の存続有無やこれに関連した北朝鮮国籍の個人と団体、財産や従業員のリストを６月中に提出するように要請した。

日本も独自制裁を通じて外国為替法により北朝鮮に金銭の支払いを原則的に禁止している。金融庁は北朝鮮が１０社を使って制裁違反に該当する資金送金やマネーロンダリングを繰り返してきた可能性があると判断している。調査の結果、制裁違反が判明した場合、企業と金融機関に対する刑事訴追や行政処分の可能性もある。