文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が２８日から７月２日まで３泊５日間の日程で米国を訪問する期間、ワシントンで韓国７大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と対話する。文大統領が就任後、個別大企業の代表らと会う最初の席だ。２９－３０日に予定されたトランプ米大統領との韓米首脳会談に先立ち、国内企業との事前ミーティングを通じて対米投資動向などを聴取する一方、韓米間の貿易増進などに関するアイデアを得ると予想される。

◆財閥トップと事実上初めての対話

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と財界によると、文大統領は大韓商工会議所や米国商工会議所が米ワシントンで共同主催する「ビジネスラウンドテーブル」行事に先立ち、米財界の関係者、国内７大企業のトップおよびＣＥＯとティータイムを持つ予定だ。文大統領は就任から４７日過ぎた現在まで大企業のトップと特に対話をしていなかった。２１日の雇用委員会委員委嘱式で財界代表委員の朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長らに会っただけだ。李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領がそれぞれ当選から８日後、６日後に全国経済人連合会などを訪問し、財界人と会ったのとは違う姿だ。文大統領は就任後、「政経癒着が消えるだろう」「財閥改革に率先する」と強調し、大企業と距離を置いた。このため韓米首脳会談を契機にワシントンで行われる文大統領と財界人の初めての対話が大きな関心を集めている。

文大統領とのティータイムに参加する財界人は権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、具本俊（ク・ボンジュン）ＬＧ副会長、許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳ会長、申鉉宇（シン・ヒョンウ）ハンファテックワン代表、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長の７人。大韓商工会議所は首脳会談同行経済人団に参加した５２社のうち財界序列順位に基づき７社の代表を選定したことが分かった。経済人団に含まれた財界人のうち趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（経済人団財界序列８位）、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪ会長（９位）、具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳ会長（１０位）の３人は抜けた。大韓商工会議所は米国側出席者の人員を考慮して選定したという。

文大統領はこれとは別に訪米経済人団全体と昼食会または夕食会をする予定だ。文大統領はこの席で財界人に政府の所得主導成長政策の方向を説明し、非正規職問題の解決、雇用創出、投資活性化などを呼びかけるとみられる。大企業のある役員は「今回の対話をきっかけに政府と経済界の疎通が活発になると予想される」と述べた。

◆韓国大企業の対米投資計画は？

韓国大企業はトランプ大統領と会談を控えた文大統領のために「投資プレゼント」を準備中という。韓国企業が「大規模な投資」を約束することでトランプ政権の強まった通商圧力をある程度緩和できるという判断だ。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは米国に大規模な投資をすることにした。ＬＧエレクトロニクスはすでにテネシー州に２億５０００万ドル規模の洗濯機工場を建設すると発表している。サムスン電子も文大統領の訪米を控え、米国投資計画を最終点検する。

米国の対韓貿易赤字の原因とされる現代車は２０２１年までの５年間に米国に３１億ドルを投資することを約束した。ＳＫも米国に大規模な投資を提案する可能性がある。ＳＫの関係者は「米国投資の件を積極的に検討している」と伝えた。