◆英国、国連にシリア制裁案提出＝米国など西側諸国は空襲を控え、最後の“名分づくり”に余念がない。ワシントンポスト（ＷＰ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は米情報当局が十分な証拠を収集し、２１日の殴打惨事の時間帯別再構成をすでに終えたと報じた。米政府はこれに基づき、アサド政権を化学兵器攻撃の主犯とする報告書を早ければ２９日に公開する計画だ。

フィナンシャルタイムズやＮＢＣ放送は空襲が２９日に始まり、２、３日続くと伝えた。英政府は２８日、国連安全保障理事会に対し、シリアの民間人を保護するために「必要なあらゆる措置」を許可すべきだという制裁決議案を提出した。

しかしロシアと中国の反対が明らかな状況の中、これは手続き的正当性を確保するための要式行為にすぎず、国連の承認を受けられなくとも、米国などが「虐殺からの民間人保護」などを名分に空襲を敢行すると分析されている。ロシアは「国連化学武器調査団の結果が出てから安保理で議論するべき」と反対の意を明確にした。

一方、この日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のホームページとソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のツイッターには障害が発生した。ＮＹＴはこれを「シリア電子部隊」と呼ばれる親アサド集団の仕業と推定した。


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