◆細かい制裁の網目、韓国・北朝鮮が身動きできる幅は狭く

また、金正恩時代の核・ミサイルは米国の安保を直接脅かす水準に達した。米国の立場では、過去のように、南北対話を重視する韓国や６カ国協議主催国の中国に北核問題を「アウトソーシング」できない状況という意味だ。田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授は「北核の脅威が米国の安保利益を直接侵害するようになり、過去とは違って南北対話が制裁連帯と韓米同盟に及ぼす影響に対して米国は非常に敏感に反応せざるをえない」と懸念した。文政府が南北対話を通じて作り出すことができる政策空間が過去よりもはるかに狭まったということだ。

実際、トランプ大統領の言葉と行動は全く違う。最近、米朝対話の可能性に言及したが、５日（現地時間）に原子力空母「カール・ビンソン」（ＣＶＮ　７０）を韓半島（朝鮮半島）周辺海域に出港させた。これに加えて１５～１６日、カナダ・バンクーバーでは、米国主導による韓半島安保および安定を主題とした１６カ国外相会合が開かれる。この１６カ国は１９５０～５３年の韓国戦争（朝鮮戦争）の参戦国だ。それだけ象徴性が強い。米国務省のブライアン・フック政策企画局長は１１日（現地時間）、「バンクーバー会議の目的は平壌（ピョンヤン）に持続的な圧迫を加えること」としながら「レックス・ティラーソン国務長官は、平壌を圧迫する実質的な装置を開発するにあたり、（参加国の）助けを求める考えで、海上封鎖も含まれるだろう」と述べたとＡＦＰ通信は伝えた。

細かくなった国際社会の制裁の網の目も韓国の身動きの幅に大きな制限を加えている。元統一部高位当局者の１人は「金正日時代には南北が、事実上、すべてのことに合意することができた」とし「今は政府が北朝鮮の平昌五輪代表団に支援可能かどうかを悩まなければならないほど、南北が独自に合意できる部分がほぼなくなった」と説明した。

このように完全に変化した金正恩時代を迎え、政府はこれまで妙手探しに集中した。一次的に平昌五輪期間中の韓米合同軍事演習の延期カードを通じて北朝鮮の五輪参加と南北高官会談の稼働という成果を引き出した。さらに政府は「平昌以降（Ａｆｔｅｒ　ＰｙｅｏｎｇＣｈａｎｇ）」構想の実現のための下準備に取り掛かっている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官は９日、米ＣＮＮ放送とのインタビューで「今回の南北会談の次の段階として最も重要な仕事は、韓米合同軍事演習を一時的に中断すること」と強調した。文大統領の統一外交政策メンターの一人である李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官は、今月５日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで「平昌五輪期間とその後一定期間、北朝鮮が核・ミサイル挑発を中断すれば、韓国・中国・米国内で圧迫より対話が必要だという声がますます大きくなるだろう」と話した。彼らの話を総合すると、政府の「平昌以降」構想は北朝鮮の五輪期間およびその後の挑発中断名分→韓米合同軍事演習縮小実施または中断→米朝非核化対話または６カ国協議の誘導－－につながる好循環構造を作るということだ。

この構想が実際に動くかどうかは未知数だ。韓合同軍事演習または中断というカードは、米国内における文在寅政府に対する不信をさらに募らせるおそれがある。また、北朝鮮の挑発の可能性は今なお残る。ソウル大の魏聖洛（ウィ・ソンラク）客員教授は「非核化対話は北朝鮮は米国を、米国は北朝鮮を向こうに見ながら進めるゲームなので、平昌五輪以降、北朝鮮がミサイルを発射しても全く驚くことではない」とし「南北対話を通じて韓半島状況の安定した管理は積極的にしてゆかねばならないが、政府は今後、非核化に役立つ方向に動いていかなくてはならない」と助言した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６６号）


「平昌以降」の南北対話、金正日時代より越えるべき山多い（１）