強大国の役割分担で、われわれは再び米国か中国か、海洋か大陸かの深刻なジレンマに陥ることになった。われわれは北朝鮮の核・ミサイルの脅威という実存的な危機に直面している。中国は北朝鮮の挑発牽制に誠意がない。ロシアは韓半島（朝鮮半島）問題に関してはリップサービスだけだ。オバマの関心は韓半島から中東に移った。

トランプの韓半島政策と韓米同盟に関する認識も、韓国が自らの判断で自衛策を取るか、必要なら米国の軍事的抑止力を現金で「買え」というものだ。金儲けに対する動物的な嗅覚で、不動産によって巨万の富を築いた徹底した商売人の論理だ。このためトランピズム（Ｔｒｕｍｐｉｓｍ）対策の出発点は詳細なトランプ研究だ。

トランプ政府の発足で韓国内では核武装論が再び台頭するだろう。だが、知っておかなければならない。米国外交はトランプ一人で行うものではない。“候補”トランプと“大統領”トランプが同じというわけにはいかない。大統領選挙遊説の熱気の中で韓国と日本の核武装容認について言及したはしたが、トランプを含め、どの米国大統領にしても北東アジアが核武装を競い合う場になることは願っていないだろう。韓国と日本の核武装は、台湾の核開発と、中国とロシアにおける核戦争力の大幅増強につながるためだ。

金正恩とトランプは乱暴だ。乱暴者は他の乱暴者のことが分かる。金正恩はトランプを警戒して恐れるだろう。韓国はその隙を突いて、一旦、北朝鮮と暫定妥協（ｍｏｄｕｓ　ｖｉｖｅｎｄｉ）の道を探ることができる。北朝鮮が拒否して６回目の核実験と中・長距離ミサイルの発射を敢行すれば、韓国は安保戦略を見直して日米の海洋勢力連合（Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）に入るべきだ。消耗的な反日感情は胸に納めて、交渉中の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）から締結して、韓日米の軍事情報交流体系に編入されるべきだ。

中華主義に執着している中国は信頼できる相手にはならない。中国漁船の韓国公権力に対する挑戦、中国人観光客の非常識な言動、歴史奪取のための東北工程、こういったものを容認して「中国の夢」だけを大きくしていく習近平の中国は、韓国の経済パートナーにはなっても戦略的パートナーにはなれない。トランプ政府が実際に大陸の秩序を中国とロシアに任せて海洋強国の道を選ぶなら、われわれは一対一での参加とユーラシア・イニシアチブの推進を最小化して日本と米国の海洋協力の時流に乗らなければならないのはこのためだ。崔順実（チェ・スンシル）ゲートで麻ひした国政を立て直さずしてこのような挑戦には対応できない。

金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員


【コラム】トランプ時代、韓国の選択（１）