先日盗難車両を海外に密輸出した一党が検挙された事件が明らかになった。密輸出された盗難車は品質と正式なアフターサービスが保障されない。自然に韓国の自動車メーカーのブランドイメージを失墜させ、韓国国民の財産権を侵害し、韓国の自動車産業と消費者の両方に被害を与える。

密輸出過程は概ねこうだ。密輸業者は外国に送る盗難車両と廃車直前の正常車両を準備する。輸出申告書には正常車両の台車番号（世界的に通用する車の固有番号）を記載するため税関はひとまず輸出申告を受け入れる。申告を終えた密輸業者は外国に行くコンテナに正常車両ではなく盗難車両を積載して貨物船に載せる。年間２２万台の中古車が海外に輸出されており、一度コンテナに入った車両はいちいち検査するのが難しい。

こうした問題はいったいなぜ繰り返し発生するのだろうか？　輸出品の積載過程で物品のすり替えが可能なためだ。韓国政府は輸出企業を支援するために１９９０年代から輸出通関手続きで多くの規制を緩和した。輸出関連の全般的な規制緩和を通じた迅速な通関支援は輸出立国大韓民国の経済発展を牽引してきた。しかし副作用も生まれた。輸出物品に対する管理が難しくなった。物品の搬出入と保管を徹底して管理できる保税区域（通関便宜を提供する代わりに税関の監視・取り締まりを集中する区域）に輸出物品を保管する制度を廃止したのが代表的だ。輸出物品を保税区域に搬入しないで輸出者が希望の場所で輸出物品に対し申告し船や飛行機に載せてすぐ海外に搬出できる。これを悪用して盗難物品を速やかに海外に密輸出できる道が開かれたのだ。

迅速な物流の流れを維持しながら同時に密輸出を防ぐ根本的解決策は果たしてないだろうか？　答は自動車のような虞犯物品を通関段階から徹底的に管理できる体系を構築するところにある。虞犯性が高い品目を指定し税関の管理監督が可能な場所内だけで輸出手続きを進めるならば物品すり替えも防げ、物流の流れに支障を与えることもない。

自国の自動車ブランドを持つ先進国では違法車両の密輸出が自動車産業に及ぼす被害を防ぐために努力している。米国は中古自動車に対し出港７２時間前に保税区域に搬入した後に輸出申告するようにし、船積み作業も税関の承認を受けるようにしている。日本もやはり中古自動車を保税区域に搬入した後で申告するよう規定している。

韓国も昨年末に関税法を改正し自動車のような虞犯物品が保税区域に搬入された後で輸出申告する制度的改善の第一歩を踏んだ。だがまだ具体的な施行に向けた大統領令が用意されておらず現在まで足踏み状態にある。政府の素早い対処が望まれる状況だ。政府は自動車密輸出問題に対する深刻性を認識し速やかに制度を整備しなければならない。それにより韓国が「盗難車輸出国」という汚名を被らなくなるよう願う。

チェ・チャンウ韓南（ハンナム）大学貿易学科教授