◇「Ｋ－ＰＯＰブーム」で同伴進出

法務法人ファウも１２人の弁護士で構成された「文化産業チーム」を運営している。 チームを率いるイ・ドクミン弁護士（４６）は「０９年にドラマ『太陽をのみ込め』の法律紛争を担当したのをきっかけに、歌手ピ（Ｒａｉｎ）の海外公演関連訴訟を相次いで代理し、領域を広めた」と説明した。 最近は海外活動が活発な野球選手やゴルフ選手の海外法律諮問も担当している。

ローファームの律村（ユルチョン）の場合、大韓商事仲裁院エンターテイメント法分野の仲裁人として活動しているチェ・ジョンヨル弁護士（４７）とキム・ドヒョン弁護士（４７）が率いる文化産業チームを新設し、ＳＭエンターテイメントをはじめとする音盤・公演、映画関連企業に対する諮問活動を行っている。

ローファーム「ジピョン＆ジソン」は国内芸能プロダクションの海外進出に注目している。 崔承洙（チェ・スンス）弁護士（４７）は「エンターテイメント分野の資本とコンテンツ、タレントが海外に進出するケースがますます増えている。各種投資相談と海外市場分析など諸般サービスを提供する」と述べた。 中堅ローファームのＡｐｅｘは８月、俳優オム・ジョンファ、ユ・ヘジンらの所属事務所シムエンターテイメント、俳優チョン・リョウォンが所属するワンエンターテイメントと法律諮問およびコンサルティング契約を結んだ。

ローファームがエンターテイメント市場に足を踏み入れているが、展望が明るいとは言えない。 現在、国内の市場規模は５０億ウォン（約３億５０００万円）前後にとどまっている。 所属芸能人を海外に送り出す芸能プロダクションもＳＭ、ＪＹＰ、ＹＧなど少数に限られている。 しかしローファーム界は文化産業の発展とともに国内公演企画会社・映画会社・放送局などの海外進出が増えれば、米国などのエンターテイメント法市場が開かれると見込んでいる。 イ・ギュホ中央大ロースクール教授は「大手映画会社や放送局にサービスを提供する米国の大手ローファームをベンチマーキングするのにとどまらず、今後、国内ローファームも海外市場に目を向けて米英のローファームと競争して勝てる質的成長を準備するべきだ」と述べた。


「韓国、地政学的な位置は最悪…米中対立に対応を」（１）