国会で人事に向けた聴聞会が行われている首相候補、長官候補、最高裁判事候補らの大半に「偽装転入」（子どもを進学率の良い学校に通わせるため実際の居住地でない地域を住所地として登録すること）の前歴があることが分かった。

法相内定の李貴男（イ・グィナム）、労働相内定の任太煕（イム・テヒ）、最高裁判事内定の閔日栄（ミン・イルヨン）氏らが事実を認めた。▽子どもの進学▽義父の選挙への支援▽夫人の社宅分譲－－など理由も多様だ。次期首相に内定した鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長も夫人が偽装転入をしたという疑惑が浮上している。

現職閣僚の中でも、聴聞会で偽装転入が確認された場合がある。偽装転入は住民登録法の第３７条を違反するもので、３年以下の懲役または１０００万ウォン（約７４万円）以下の罰金刑に処することになっている。偽装転入は韓国社会の「不都合な真実」だ。７０年代以来、不動産と子女教育が生存の二大課題に登場し、人々はこのため偽りの住民登録を行った。国家の法・行政上の秩序を乱れさせる法律違反なのにもかかわらず、多くの人が「生活」という合理化の裏に隠れ、罪悪感も感じないままこうした行為を続けた。

司法当局の意識が微弱な上、行政の電算システムも不十分で、きちんとした取り締まりが行われなかった。そのため病気は蔓延（まんえん）し、多くの人々に移った。一時肺結核を患った患者のＸ線写真のように、いま痕跡（こんせき）があらわに出ているのだ。偽装転入の最も辛い点はこの病気が主に指導層または中間所得者層以上で広まったということだ。

大多数の庶民は、子女を進学率の良い学校に通わせる能力や、同地域のマンションや土地を購入できる能力がなく、偽装転入の必要を感じられない。しかし指導層は異なる。偽装転入は政界・官界・学界・マスコミ界を問わず、どの政権もそれほど変わらない。金大中（キム・デジュン）政権では張裳（チャン・サン）、張大煥（チャン・デファン）首相候補らが同問題で落馬した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では李憲宰（イ・ホンジェ）経済副総理夫人の偽装転入疑惑が浮上した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領も候補時代、かつての偽装転入（子女教育）について謝罪した。法を執り行う検察・裁判所すら偽装転入の事例が少なくない。最近聴聞の過程で辞任した千成寛（チョン・ソングァン）検察総長候補と、同氏の代案として総長になった金畯圭（キム・ジュンギュ）候補も苦境に立たされた。金総長は子女教育のため４回も偽装転入したことが分かった。

聴聞会で趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は「０７年の場合、約１５００人が偽装転入容疑で立件された」とし、候補を追及した。候補は沈黙または謝罪しなければいけなかった。こうした姿は紛れもない韓国社会の恥ずかしい自画像だ。偽装転入だけではない。▽二重で論文を掲載した行為▽所得の申告漏れ－－など今回の人事聴聞会でもこうした「定番のメニュー」が再登場している。

庶民が感じる相対的剥奪（はくだつ）と疎外感ははるかに大きいはずだ。しかしこうした懸案に厳しい基準を適用し「フィルタリング」しつづければ、汚点のない人を見いだすのが容易でないという点も、背を向けられない現実である。韓国社会のジレンマだ。しかしそろそれ変わらなければならない。数十年間蔓延した同病を治さなければいけない。特に公職を務め、奉仕したい人は、自己管理により徹底し、いつ、どんなポストに就いても恥じることのない姿を見せるべきだろう。これが恥ずかしい聴聞会を目撃しながら韓国社会が得るべき教訓だ。


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