▽「核実験断行の可能性は５０％」＝マイケル・グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長

北朝鮮の核実験宣言には全く驚いていない。 ７月のミサイル発射当時に予見されたことだ。 金正日（キム・ジョンイル）は世界に自分の核戦力を誇示したがっている。 また北朝鮮軍部はミサイルに装着する核弾頭の能力を最終確認したがっている。 周辺情勢も影響を及ぼした。 北朝鮮はすでにソウルを失った。 日本に対しても、安倍首相の就任で対北朝鮮圧力基調の変化を期待するのは難しくなった。 来週初めに迫った米国の中間選挙に影響を及ぼそうという思惑もあるはずだ。 しかし米国は悪い行動（核実験脅威）に見返りはないという原則を固守するのは明らかだ。 北朝鮮は最悪の選択をした。 ただ、米国は軍事行動を考慮しないだろう。 北朝鮮の核施設がどこにあるかも分からず攻撃するのも難しいうえ、韓国も明らかに反対するからだ。 米国は安保理で強硬な対北朝鮮制裁案を追加通過させるはずだ。 中国は北朝鮮の崩壊を心配して食糧・石油支援を完全には中断しないが、安保理追加制裁には参加するはずだ。 北朝鮮船の停船・捜索および北朝鮮産コンテナの検索なども賛同できる。 北朝鮮が核実験をすれば、韓国も市開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光を中断することを明言し、断固たる立場を見せなければならない。 北朝鮮は核実験で孤立することになれば、短期的には分からないが、長期的には内紛によって政権交代が避けられなくなるはずだ。 現在、北朝鮮の核実験断行の可能性は５０％と見ている。

▽「中国も対北朝鮮圧力に賛同するはず」＝デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長

十分に予想できたことだ。 いまや時期だけが問題であり、北朝鮮は核実験を断行するはずだ。 北朝鮮は数十年間、核保有国という目標に向かって前進してきた。 ブッシュ政権の対北朝鮮強硬策が北朝鮮の核実験の原因だとする分析は、北朝鮮の核武装野望を無視した短見だ。 しかし北朝鮮が核実験をしても米国は軍事行動に動かないだろう。 ブッシュ大統領は０２年の訪韓当時、休戦ライン一帯をヘリコプターで視察し、韓半島で軍事的衝突が生じればどれほど深刻な結果をもたらすか十分に認識した。 したがって米国は北朝鮮が核実験をすれば、他国とともに北朝鮮封じ込めに乗り出すはずだ。 中国も対北朝鮮圧力に賛同するだろう。 韓国は対北朝鮮圧力をめぐり内部論争を繰り広げるはずだ。 一方、北朝鮮が核実験をしても、戦時作戦統制権を韓国に移譲するという米国の方針にはいかなる変化もないだろう。 米国はおよそ１０年前から移譲する方向で決心していたからだ。

▽「包容政策続ければ危機増幅」＝南柱洪（ナム・ジュホン）京畿（キョンギ）大国際政治学教授

北朝鮮が核実験を敢行する可能性は大きい。 交渉用の声明という分析もあるが、それは北朝鮮をよく知らない人たちの希望が込められたものだ。 北朝鮮はパキスタンモデルに１００％従うはずだ。 すなわち核開発の意志と能力を誇示し、すべてのものを既定事実化するということだ。 インドという主敵の前で止むを得ないという論理で核実験に乗り出したパキスタンのケースをたどるだろう。 核実験は早ければ１０日の労働党創建６１周年を契機に行われる可能性もある。 １１月７日の米中間選挙直前も考えられる。 来年の金正日の６５歳の誕生日（２月１６日）に合わせる可能性もある。 昨年の核保有宣言も金正日の誕生日の６日前にあった。 問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対応だ。 相変わらず対北朝鮮包容政策にこだわっている。 しかし北朝鮮を刺激せず希望を聞き入れようという考えで政府が米国と異なる声を出せば、核危機は取り返しがつかないほど増幅するはずだ。

▽「米国の‘核の傘’再点検が急がれる」＝金泰宇（キム・テウ）国防研究院軍備統制研究室長

北朝鮮が可能な核実験は４つある。 高爆実験はすでに１５０回ほど行い、起爆装置の実験も実験室で何度か行っている。 あとは最高指導者（金正日）の決断だ。 核実験が現実化する瞬間、国際情勢と北東アジア、韓半島に及ぼす影響は深刻になる。 この場合、その間韓国政府が北朝鮮に親切に与えてきたことがあまりにも安易な対北朝鮮観に基づく政策だったということが表面化するはずだ。 北朝鮮の核保有が明確になる場合、軍事的脅威の可能性への対策も急ぐべきだ。 すぐに米国の核の傘を再点検し、国際社会の対北朝鮮抑制力を活用する方法を講じなければならない。 長期的には大量破壊兵器の保有が難しいわれわれの立場を勘案し、戦略的価値が大きい潜水艦など対北朝鮮抑制力を高める案を用意する必要がある。