経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日、「韓国規制政策報告書」をまとめ、韓国に対し効果的な規制管理体系構築を通じた規制費用削減を勧告した。

ＯＥＣＤは２０００年と２００７年に続き今年５月に３度目となる韓国の規制政策に対する点検を行ない、勧告事項を提示した。

ＯＥＣＤは規制政策委員会と関連して、影響が大きい事案に力を集中し、多様な意見を反映するために労組、市民団体、消費者、地方政府などに構成を拡大するよう提案した。規制政策委員会は現在、官民共同議長、関係５官庁の長官、学者中心の１７人の民間委員により構成され、年間１０００件余りの案件を審査している。

また、国会発議法案の品質を高めるために、規制影響分析義務化、分析担当組織設置、未実行時のサンセット規定適用、所管官庁の事後評価などを勧告した。

中小企業規制と関連して新規規制時に適応のために追加期間を付与し、統合された政策開発のために中小企業影響評価を一般規制影響評価に統合することを提案した。利害関係者の参加を高めるため規制情報ポータルなどを運営しているが、規制過程の初期から適切に代表された利害関係者が参加することも勧告した。