ドナルド・トランプの米国大統領当選に呆然とするほどのショックを受けた世界の国々がそれぞれの対応策について真剣に考え始めた。トランプが大統領選挙期間中に強調し続けていた「米国第一主義」の大局的な対外政策・戦略は、米国がスーパーパワーで世界秩序を主導する「世界の保安官」という役割を清算して大陸の秩序は中国とロシアに譲り、米国は日本と共に海洋勢力としてだけ君臨するという強大国同士で役割分担するという構図だ。大統領選挙期間中、トランプはヘンリー・キッシンジャーの元を訪れて教えを請うた。キッシンジャーとの対面を終えたトランプは彼には何も学ぶものがないと不平を述べた。キッシンジャー氏は代表的な地政学的勢力均衡論者で、中国の役割を重視している。

トランプはキッシンジャーの雄大な説明を理解できなかったか、米国第一主義者・孤立主義者・保護貿易主義者としての立場から彼の説教に拒否感を感じたかもしれない。

同盟国に対する米国の防衛公約に対するトランプの立場も「同盟国が防衛費を出せ」「同盟国（たち）が戦争をせざるを得ないのなら、勝手にしろ」などだ。トランプが選挙遊説中に韓国と日本の核武装を容認すると一度言及したこともこのような文脈からだ。米国が今のように莫大な国防費を使いながら同盟国を守ることができないなら、同盟国が自衛策として核武装することを止める名分がないという意味だ。

これは「核兵器のない世界」の実現を理想に掲げてノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマの政策をひっくり返すものだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュは前任者クリントンの政策をひっくり返すＡＢＣ（Ａｌｌ　Ｂｕｔ　Ｃｌｉｎｔｏｎ）政策で悪名を駆せたが、トランプは内政と外治（外交）ともにＡＢＯ（Ａｌｌ　Ｂｕｔ　Ｏｂａｍａ）から出発しようとしている。内政では、手始めに庶民の健康保険を支援する「オバマケア」がそのやり玉に挙げられると見られる。

韓国に関係するＡＢＯは自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正要求とアジア再均衡（リバランス）政策の廃止または後退だ。北朝鮮の核・ミサイル挑発の前で、韓国が頼っている最も強力な抑止力はグアムに配備されている米軍の戦略資産だが、われわれが望む韓国の常時配備はおろか韓国での展開（Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）そのものが信じられない状況になる可能性が大きくなった。トランプ政府の下でも韓米同盟は変わりなく安泰だという外交当局者の言葉は現実味のない希望事項だ。


【コラム】トランプ時代、韓国の選択（２）