◆大宇造船支援の決定理由は

政府と産業銀行によれば、大宇造船への支援が決定されたのは今年から液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船と大型コンテナ船を中心に安定した営業利益を出せるとみたためだ。産業銀行は、大宇造船が今年１００億ドル規模の受注を達成するとも見通した。大宇造船が直営人材１万３０００人を含めた４万人以上を雇用しているだけでなく、東南圏の地域経済に莫大な影響力を持っているという点も考慮した。

ここで輸出入銀行の不良憂慮も考慮しなければならなかった。輸出入銀行は、大宇造船が法定管理に入れば船舶の建造契約解約によって最大８兆ウォンに達する前受金の払い戻し保証（ＲＧ）を船主社に支払わなければならない状況だった。輸出入銀行の総資本が昨年末基準で１１兆２５９億ウォンだった点を考慮すれば、部分資本蚕食までつながる可能性があった。

◆政府・産業銀行だけが知らなかった「受注絶壁」

しかし当時の予想は完全にはずれた。今年に入ってから４カ月間、大宇造船の受注額は１億３０００万ドルに終わった。これさえも子会社から持ってきた物量であり実際の受注は１件もない。大宇造船は１－３月期にも２６３億ウォンの営業損失を記録し、黒字転換に失敗した。

任委員長は４日、報道機関金融・経済部長懇談会で「大宇造船の状況がここまで悪くなるとは考えられず、自救計画を再び樹立する」と話した。

造船業界は政府と産業銀行の大宇造船へのバラ色の希望が災いを育てたと指摘している。造船業界の関係者は「国際海事機関（ＩＭＯ）が今年から船舶の窒素酸化物（ＮＯｘ）と硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制を強化することにし、船主はこれを避けるために２０１６～２０１７年に発注する物量を２０１５年に追い立てて執行した」として「これはすでに知られた変数だったので今年の『受注日照り』は予想できた」と話した。「受注絶壁」のもう１つの原因として挙げられる国際原油価格の下落および物流量の減少なども、昨年からすでに知られていた悪材料だった。


韓経：大宇造船「受注絶壁が来る」警告多かったのに、韓国政府・産業銀行だけうわの空で流した（１）