１９５０～１９６０年代に韓国の若い医療スタッフが米ミネソタ州で先進医療技術を学んできたことがある。その後刮目するほどの成長を経て、現在では李鍾郁（イ・ジョンウク）フェローシップ、メディカルコリアアカデミーなどのプログラムを通じ各国の医療スタッフに医療技術を伝授している。

２００９年から今年上半期まで約１００万人の外国人患者が韓国で診療を受け、昨年まで１２５カ所の医療機関が米国や中国など１９カ国に進出した。最近では医療技術、人材、医療システム、製薬、医療機器などが結びついた「パッケージ進出モデル」も中東などで成果を上げている。

英国、日本、台湾など主要国は保健医療産業の育成を政府の核心アジェンダに選定して支援している。特に日本は２０１１年に医療産業育成を主要成長動力に選定し、官民合同支援組織のメディカルエクセレンスジャパン（ＭＥＪ）を設立するなど積極的な活動をしている。世界を相手にした競争は避けられない状況だ。

これまで韓国政府は多様な政策を通じ問題点を打開しようと努力してきた。特に医療輸出のために病院海外進出専門ファンドを作って関連予算を拡大しプロジェクト初期段階から支援している。外国人患者に対する違法ブローカー取り締まり実施、情報提供拡大などで医療韓流の持続可能性を強化してきた。

しかしまだ韓国では外国語の医療広告の全面禁止など不合理な規制が存在しており、金融、税制、情報提供、人材養成など体系的な支援体系が備わっていないのが実情だ。また、ブローカーによる市場秩序歪曲、治療後の事後管理不十分、医療通訳の供給不足などの問題提起が続いている。

こうした問題の根本的解決のためには何より昨年から国会に係留中である根拠法律の早急な制定が必要だ。「国際医療事業支援法」と「医療海外進出と外国人患者誘致支援に関する法律案」がまさにそれだ。

法案は外国語医療広告を制限的に認めるなど規制を合理化し、未登録ブローカーとは取り引きを禁止するなど、市場状況改善に必要な内容を含んでいる。また、外国人患者保護のため医療事故賠償責任保険に加入するようにさせ、診療前の説明も強化する。行き詰まっている部分は突き破り、透明な市場を作ることが法案の基本趣旨だ。

国際医療事業育成に向けた強力な支援対策も含まれている。中小企業に準ずる税制・金融支援ができるようにし、良質なプロジェクトの成功可能性を高め、専門人材に対する教育と客観的な検定もしていく計画だ。法案発議後に多様な利害関係者の意見聴取が行われ、速やかに国会で審議されることだけを待っている状況だ。

関連法案の制定は韓国の医療体系を守りながら海外の中心になるという点で大きな転換点になれる。新市場の拡大は保健産業、観光、航空、建設などの分野にも肯定的波及効果をもたらすだろう。早急に該当法律が通過し大韓民国の医療が一段階跳躍できる踏み台になるよう祈願する。

鄭鎮ヨプ（チョン・ジンヨプ）保健福祉部長官