中国バッテリー企業が自国政府の積極的な支援を背に、バッテリー業界を支配し始めたと英国メディアが報じた。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は５日（現地時間）、バッテリー業界を支配していた韓国や日本などの競争国の地位が脅かされていると伝えた。中国政府は自国のバッテリー企業に補助金を支援したり外国の競争会社の中国進出を制限したりするなどの方法でバッテリー事業を育てている。２０１２年から補助金の支援を受けているＢＹＤは、時価総額基準で世界最大のＥＶ（電気自動車）およびＥＶバスメーカーに成長した。また、ＦＴは中国バッテリー企業のＣＡＴＬが中国のパナソニックになるだろうと評価した。

ゴールドマン・サックスによると、ＣＡＴＬは昨年バッテリー生産能力が７．６ギガワットとなっている。ＣＡＴＬは２０２０年にテスラとパナソニックが米国ネバタに建設したギガファクトリーを上回る生産能力を目指している。実現すれば世界最大のバッテリー工場になる見込みだ。

１９８１年に日本のソニーがリチウムイオンバッテリーを初めて商用化して以降、１９８０年代から韓国と日本がバッテリー業界を支配してきた。だが、中国が韓日に追いつきつつあるとＦＴは伝えた。