政府が不景気に対処するため、財政をさらに迅速に、さらにたくさん使いたいとしていたが、実際の金の流れを見てみると「全くそうでない」ことが分かる。

企画予算処が最近把握したところによると、今年に入り１０月までに実際に執行された財政（予算＋基金＋公企業事業費）は９６兆ウォンで、今年１年かけて使う予定となっていた１２５兆ウォンの７７％にとどまっている。

景気テコ入れに向けた予算の早期執行・財政支出の拡大といった話が無意味に聞こえるくらいだ。

今年はあと２カ月しかないが、依然執行されていない財政が、全体の４分の１近い２９兆ウォンにも上るからだ。そのうえ、５日に国会で通過した補正予算１兆６０００億ウォンも、今年使わなければならない。あるものを使うだけでも、２カ月間で３０兆６０００億ウォンも使わなければならない状況だ。

企画予算処も「予算使い切り」に向け、あらゆる手をつくしている。

イ・ヨンゴル財政政策課長は「残り２カ月間で予算を最大限使うよう督励する」とし、「それでも４兆ウォンほどは使うことができず、来年に持ち越されそうだ」と述べた。

しかし、予算を使い切ることも難しいが、無条件にすべて使わせようと強制していたら、ややもすると無責任な拙速事業が相次ぐ懸念があることから、企画予算処は頭を悩ませている。　　　　　

企画予算処はこれまで、各部処に資金を配分した後いわゆる「配分率」だけを把握していただけで、実際に金が、いつ、どれだけ市中に流れていたかを把握する「最終執行進度率」を調べたのは、今年が初めて。

財政の執行がこのように鈍いことに対し、企画予算処は▽政府各部処の予算執行の過程が本来鈍い▽昨年末、与野党が対立し今年の予算案が法定期限（１２月２日）をはるかに過ぎた昨年末に通過した－－のも一因だと分析した。

結局、中央政府が予算の早期執行という話ばかりを強調しており、最終執行機関に至るまでの迅速で効率的な管理がなされておらず、政界もこれを手助けしたということ。　　　

そのうえ、土地補償などの訴えによって事業が中断する場合も多く、不景気のなかで財政融資を受けて事業を展開しようとする申請者が減ったと、ある関係者は説明した。

企画予算処は来年には金が１月から流れるよう各部処と公企業に対し、今月中旬までに事前に来年の事業推進計画を講じるよう通知した。政府はまた、各種の融資予算の支援対象と融資条件を事前に決めて、来年初めに公告し貸出を行う方針だ。