日本最高裁は職務質問に応じなかった中国人の元研修生（死亡当時３８歳）を射殺した栃木県鹿沼の警察署所属の警察官に先月３０日、無罪を確定した。香港紙「文匯報」が３日、報じた。最高裁はまた、元研修生の遺族が栃木県を相手取って起こしていた５０００万円の被害補償金請求訴訟も棄却した。

裁判所は「元研修生が職務質問に反抗し、被告人の警察官を威嚇した。これに対し脅威を感じた被告が銃器を使った。これは公務執行過程における正当防衛に属する」との判決を下した。この警察官は２００６年６月２３日、市内の道路で職務質問をしている途中、この元研修生が抵抗して灯篭の石で攻撃しようとしたという理由で発砲した。元研修生は腹部に銃弾を受けて死亡した。

元研修生の遺族は２００７年８月、日本に行って「警察官の銃器使用は過失致死に該当する」として処罰を要求した。しかし、宇都宮地検は２００８年７月、この警察官に対して「正当防衛が認められる」として不起訴処分とし、遺族は裁判所に民事・刑事上裁判を請求した。

１審では「被告の銃器使用は正当防衛に該当する」として訴訟をすべて棄却した。これを不服とした遺族は２０１１年４月、日本の高等裁判所に控訴した。高裁は「被告が銃器使用前に警告をしなかったため正当防衛とはみなせない」とし遺族に１０００万円の賠償を命じる判決を下した。裁判所はまた「元研修生が職務質問の過程で灯籠の石で攻撃しようとしたという被告の主張にも説得力がない」と付け加えた。

この判決以降、日本国内での批判世論が高まると、高裁は同年１２月に再審に入り、警察官の銃器使用は「正当防衛」として１次判決を覆すということもあった。遺族もこれを不服として上告したが、最高裁は警察官の無罪を確定した。

一方、今回の判決に対して中国ネットユーザーは「日本には法の良心がない」として強く反発している。中国メディアは「来月初旬に予定されている中日韓首脳会議をはじめ、今後の中日関係の変数になる可能性がある」と予想した。