日本外務省の高位幹部が早ければ９月に韓日首脳会談が実現する可能性があるとの立場を明らかにした。日本メディアによれば杉山晋輔・外務審議官は先月２９日、東京の上智大学での講演で「初秋に日中韓首脳会談が実現するか朴槿恵（パク・クネ）大統領が国連に行けば韓日首脳会談が実現するかもしれない」と話した。韓日首脳会談が実現すれば朴槿恵政権になって初めてとなる。韓日外交長官は先月２１日に韓日中首脳会談を早期に成功させることで合意している。杉山外務審議官は慰安婦問題について「一時は全く（交渉の進展が）ダメだったが互いに対話すればいいかもしれない」と明らかにした。日本政府側から慰安婦問題の交渉に関して肯定的な見方が出てきたのは異例だ。さらに「韓日外相会談を経て雰囲気がかなり良くなったし（韓日関係の悪化が）底を打った」と語った。

韓国政府はこれに対して慎重な立場を明らかにした。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は先月３０日の定例記者会見で「韓国は、両国が持続可能な信頼を構築できる成功的な首脳会談開催のための条件の造成が重要だという一貫した立場を堅持している」として「ただし現時点で韓日首脳会談の具体的な開催時期を論じるのは時期尚早だとみている」と話した。さらに「国交正常化５０周年という意義深い年に残る懸案の進展に基づいて両国関係の改善の好循環的な構造をつくり出すための努力が必要だ」と強調した。慰安婦問題の解決などを通した条件造成が先だという説明だ。

魯報道官はまた日本の安倍晋三首相が最近、非公開の集まりで「慰安婦問題は３億円で全て解決できる」と話したという日本の週刊誌「週刊現代」の報道について「格別な価値を置いていない」と明らかにした。