日本の知識人２８１人が、今年８月に発表される安倍晋三首相の戦後７０年談話に侵略被害国に対する謝罪と反省が込められるべきだという声明を発表した。和田春樹東京大名誉教授など良心勢力は「侵略と植民支配がアジアの隣国の国民に損害と苦痛をもたらしたという点を再確認する」とし、日本の誠意ある反省と謝罪を促した。今回の声名は、安倍談話に謝罪と反省という表現が入るかどうかが焦眉の関心事となっている中で発表され、その意味が重大だ。

最近、日本政府は安倍談話から謝罪という表現をなくそうという動きを見せてきた。安倍談話関連諮問機構の責任者は「首相がこれ以上謝罪することに対し、日本国民の間で違和感が多い」とし、謝罪という表現を入れることに反対した。心配される部分だ。安倍首相の側近は日本国民の情緒を口実にするが、これは現実とかけ離れた認識だ。最近、過去の過ちを反省するべきだという要求が日本国外はもちろん、国内でも強まっている理由だ。

実際、４月末の米上下院合同演説で安倍首相が日帝の侵略について謝罪せず、これを批判する世界歴史学者１８７人の声明を出した。日本の学者も黙っていなかった。数日後、日本国内の１６の歴史団体は安倍政権の歴史歪曲中断を求める声明を発表した。また、福田康夫元首相、河野洋平元官房長官の糾弾が続いた。

さらに注目されるのは日本人の本当の声だ。先月末の世論調査で５４．５％が「反省と謝罪という言葉を入れるべき」と答えた。日本人の多数が首相の謝罪に違和感を感じるどころか、義務だと判断している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が指摘したように村山談話と河野談話にある痛切な反省と謝罪が今回の安倍談話にも入ることが、今後の韓日関係改善のために重要だ。安倍首相は口を開く度に未来志向的な韓日関係を主張する。このような関係になるには、何よりも正しい歴史観と過去の歴史の清算が前提になることを安倍首相は銘記しなければいけない。