新政治民主連合の呉済世（オ・ジェセ）議員＝ＬＴＶ、ＤＴＩ緩和はギャンブルだ。現在も所得に対する住居の価格は９．５倍と、先進国に比べ２倍以上高い。ＬＴＶ、ＤＴＩは不動産景気だけの問題ではなく、１０００兆ウォン（約１００兆円）を超えた家計負債のため、必要から金融界で出てきた規制だ。所得に比べ、家計の負債があまりにも高いのが問題だ。

崔候補＝認識に差がある。現在、実際の需要者は住居価格が下がるとみて住宅の購入時期を遅らせ、賃貸市場に流れている。家賃が上がり、被害は庶民が受ける。取引が行われるようにし、賃貸需要を取引需要に変えなければいけない。

崔候補はたばこ税に関し、「１０年間ほど据え置かれ、国際レベルでも非常に低い水準なので、税収レベルよりも国民の健康増進レベルでたばこ税引き上げの検討が必要だ」と述べた。

しかし法人税などを上げることは「ない」と述べた。崔候補は「韓国の法人税比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の他国に比べ決して低いレベルではない」とし「国会で研究開発費控除税額縮小などを通じて大企業が適切に負担するよう努力してきたため、法人税率の引き上げは慎重でなければならない」と説明した。

輸出不安を深めるウォン高に関しては、「変動がやや大きい」とし「必要なら微細調整をするなど為替市場の安定に最善を尽くす」と明らかにした。金利政策についても「政策金利の調整は韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の固有の権限」とし「経済認識に対する韓銀との間隙を狭める努力をする」と述べた。


韓国経済副総理候補「私は成長論者…サービス業の規Ꞑまず緩和」（１）