円安を放置すると、１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機のような破局を迎える可能性があるという憂慮が提起された。韓国の経済民主化が、国への依存度を高め葛藤要因として作用しうるという警告も出てきた。ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で１５日に開かれた『新政府の経済政策方向』セミナー（韓国経済学会、経済・人文社会研究会共同主管）でこぼれ出てきた学者たちの忠告だ。

“足もとの火”は、最近の円安にともなう韓国企業の競争力低下だ。高麗（コリョ）大学経済学科のオ・ジョングン教授によれば韓国は９５～９７年、円の対ウォン相場の大幅な下落後、９７年に通貨危機を迎え、２００４～２００７年の円の下落後には２００８年に金融危機を迎えた。経験的に“円安→輸出企業の競争力低下→経常収支悪化→金融危機”という悪循環があらわれているということだ。オ教授は「円が昨年６月～今年末までに４２％以上下落する場合、来年初めに危機を迎える可能性がある」と強調した。

経済民主化は“難しい問題”だった。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「経済民主化という話は、政治的に誕生した用語」として「今は経済民主化の根底に敷かれた平等主義・国家介入主義を克服して、企業により多くの経済的自由を許容して成長ペダルを踏まなければならない時」と主張した。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン年金研究センター長は「福祉財源確保のためには、所得に比例した社会保障税を導入するなど直接税の引き上げが必要だ」として「相対的に手軽な付加価値税率の引き上げや赤字財政編成は、未来の福祉・統一に備えた政策手段として残しておかなければならない」と助言した。

韓国政府が立てた“創造経済”戦略の修正が必要だという指摘も出た。現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は「創造経済戦略は、新成長産業の創出や中小企業育成など成長部門にのみ集中した」として「創造経済の概念を“新しい事業・産業育成を通した働き口の創出”として単純化しなければならない」と説明した。