先月２１－２２日、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日外務次官会議が行われた。 ワシントンのアジア専門家らはこれを見て感嘆した。 韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）次官と日本の谷内正太郎次官がともに有能で、尊敬を受けるべき外交官だからだ。 しかし２５日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が談話を発表し、状況は変わった。 盧大統領の談話は、韓日関係がまだヤマ場を越えていないという事実を想起させた。 米国としては衝撃だった。

９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」を発表したが、その後、両国関係は徐々に遠ざかってきた。 米国の立場では韓日関係が良くなることが利益だ。 韓国と日本は北東アジアで米国の最も近い友邦である。 北朝鮮核問題に対処するには、何よりも韓米日３カ国の連携が重要になる。 このため国防長官を務めたウィリアム・ペリー特使は９８年から３カ国協調体制を築くために努力してきた。

しかし最近１年以上、３カ国間の対話はなかった。 私が思うに、これがまさに６カ国協議に大きな進展がみられない最大の理由だ。 先月は韓国内の反日ムードのため公式対話が行われる状況でなかった。 昨年９月に「６カ国協議共同声明」が発表されたが、北朝鮮は相変わらず合意事項を守っていない。 韓米日３カ国はこの問題を議論するために会うべきだった。

韓国の立場としても日本と関係が良い方が北核問題解決の助けになる。 日本と争うことは中国を気楽にし、北朝鮮に時間を与えるだけだ。 盧大統領はアジア経済ハブ国家という概念を考えているが、これを成し遂げるには自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など日本と良い関係を維持することが重要だ。

ところが最近、韓国では、北朝鮮よりも日本が自国の安保を脅かす国家だという話まで出てきている。 米国にとって大きな衝撃になるしかない。 逆に日本は韓国を安保脅威国家と考えていない。

韓国人が日本を安保脅威国家と考える理由は、独島問題と小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題から出てきた日本の‘印象’のためだ。 日本の軍備増強のためにそう考えているのではない。 日本の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にもならない。

韓国の知人らは私に「米国はなぜこういう問題で日本の肩を持つのか」という質問をよくする。 しかし米国政府は独島問題でどちらか一方をひいきしたことなど一度もない。 韓国は独島を実効支配しており、日本が何と言おうと独島は韓国領土という事実に確信を持ってよい。

靖国神社参拝に関連し、米国は小泉首相に「行かないことが次期首相にとっても助けになる」と勧告している。 私は日本の若い政治家らには軍国主義に対する郷愁がないと考える。 歴史問題の解決でも若い政治家らは名誉ある解決法を探している。 彼らは、米国が靖国参拝を公開批判した場合、むしろこれに振り回されるのを嫌う姿を見せるはずだ。 この場合、韓日関係は悪化するしかない。 小泉首相の後任者も靖国神社参拝問題を正しく認識していると考える。 後任首相が日本国内の世論をまとめて北東アジアで共感を形成するためには、この問題を解決するのが最も重要だ。 政治学者らは「国家は客観的な脅威自体よりも利益になる心理的・文化的観点を通じて国家的安保観を形成する」と言う。 客観的な観点から、韓国にとって日本が軍事的脅威になることはない。 しかし最近、日本は韓国に脅威的な印象を与えている。 こうした印象は日本の後任首相が正さなければならない。 同時に韓国側からも「自国の安保のため즂は日本と良い関係を結ばなければならない」という客観的現実を大衆に知らせなければならない。