国内外からの警鐘に韓国銀行（韓銀）が経済成長率の予測値を下方修正した。４７０兆ウォン（約４６兆円）にのぼる「スーパー予算」をはじめとする政府の攻撃的な資金供給だけでは景気減速は防げない状況だからだ。政策金利は年１．７５％に据え置いた。韓銀は１８日の金融通貨委員会でこのように決めた。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は委員会後の記者懇談会で「政策金利の引き下げについて『まだ時期ではない』という従来の立場に変化はない」と述べた。にもかかわらず、市場関係者は韓銀が利下げ側に門を少し開いたと解釈した。大信証券のコン・ドンラク研究員は「韓銀が成長率見通しを低め、通貨政策の対応（利下げ）を議論する名分を確保したようだ」と述べた。

韓銀は今年の韓国経済が２．５％成長すると予想した。１月に出した予測値（２．６％）より０．１ポイント低い。１年前（２．９％）と比較すると差は大きい。

韓銀の今年の成長率予測値は昨年７月から４回連続で下方修正された。韓銀は「消費増加率が停滞し、設備・建設投資の調整、輸出増加率の鈍化が続き、成長が緩やかになったと判断される」と明らかにした。消費・投資・輸出のどれ一つも良くないということだ。

特に２５日に発表される今年１－３月期の成長率に対する懸念が大きい。チョン・ギュイル韓銀副総裁補は「１－３月期の数値を点検した結果、輸出と設備投資が予想以上に良くないため、今年の成長率予測を調整した」と述べた。一部では１－３月期の成長率がマイナス（前期比）になるという見方も出ている。

各種経済指標は不安を強める信号を送っている。統計庁によると、現在の景気状況を表す指標（同行指数循環変動値）と今後の景気を予測する指標（先行指数循環変動値）が２月まで９カ月連続で同時下落した。１９７０年の統計作成以降、最長期間の同時下落だ。

韓国経済の「エンジン」である輸出も下降線を描いている。半導体と自動車の不振で先月まで輸出は４カ月連続で減少した。２、３月には輸出減少と単価下落が同時に表れた。

経済成長の出発点である投資はさらに深刻だ。半導体部門の投資が終わり、２月まで設備投資の増加率は３カ月連続でマイナスとなった。建設投資も沈滞している。建設投資の同行指標「建設既成」（－７．６％）と先行指標の建設受注額（－２６．６％）の２月の増加率はマイナスだった。

消費も振るわない。２月の小売販売額指数増加率は前月比０．５％減、前年同月比２％減となった。３月の消費者消費心理指数は前月比でやや改善したが、依然として悲観的な水準だ。

家計などの需要減少は物価の下落につながる。統計庁によると、１－３月期の消費者物価上昇率は０．５４％だった。統計の作成を始めた６５年以降、四半期基準で最低値だ。韓銀は今年の物価上昇率を１．１％と予想した。１月の予測値（１．４％）より０．３ポイント低い。

こうした状況では政府の財布に頼るしかないが、効果は期待に及ばない。ＮＨ投資証券のカン・スンウォン研究員は「補正予算規模が７兆ウォン以下なら成長率向上効果は０．１３－０．１５ポイント水準にとどまる」と分析した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓銀が金利を据え置いたり、企画財政部が小規模な補正予算で対応して景気が急激に悪化すれば、激しい非難を受けるかもしれない」とし「先制的な利下げ、少なくとも１０兆ウォンの補正予算が必要とみられる」と述べた。