先月１６日、東京の自民党本部で開かれた山口県物産展。党総裁の安倍晋三首相が自分の選挙区の特産物セールをした。共に来た党指導部は山口礼賛論を始めた。二階俊博幹事長は「いま日本は山口県を中心に回っている」と述べた。日本政治の安倍１強体制を語ったのだ。高村正彦副総裁は「山口県でとれるものは何か。首相が最もよくとれる」と話した。山口県出身の首相が多いということだ。安倍首相を合わせて８人になる。このうち歴代首相の在任期間１０位に５人も含まれている。在職日数２８８６日で１位の桂太郎らだ。桂は明治・大正時代にわたり３度も首相を務めた。安倍首相の大叔父の佐藤栄作は２位（２７９８日）、祖父の岸信介は１０位（１２４１日）だ。

６日現在、在職１８９８日で歴代６位の安倍首相が桂を追い越す道が開かれた。自民党が党大会で総裁の任期を現行連続「２期・６年」から「３期・９年」に延長したからだ。安倍首相が来年の党総裁選挙で勝てば２０１９年に記録が破られる可能性がある。状況は良い。現在、内閣支持率が６０％前後だ。自民党は衆・参両院で単独過半数を確保している。党内に安倍首相の後を継ぐような有力な政治家もいない。野党は似たり寄ったりだ。

世論が核分裂するＳＮＳ時代に、国を問わず生活が厳しくなった低成長時代に、盤石の上の政権は謎だ。世界の民主国家で安倍首相ほど権力が安定している指導者は珍しい。内閣制の首相が大統領よりさらに強力になるという点も見せる。長期執権と存在感は外交資産でもある。トランプ米大統領が安倍首相を厚遇し、海外指導者の性向を尋ねるのは偶然でない。

安倍１強体制は政治制度と切り離せない。１９９４年に導入された小選挙区制が定着し、党執行部が公認権を握ることになった。中選挙区制当時の派閥間で分け合う公認が消えた。自民党全体議員４１４人のうち４０％以上が安倍総裁の下で初めて当選した。派閥は影響力も結束力も低下した。党は非主流や反主流でなく総主流派時代を迎えた。「不自由民主党」という声も出る。さらに首相室の権限と機能はさらに強まった。

二階幹事長は党大会後、「安倍首相の後任は安倍首相というのが私の本心」と述べた。現在ではそうなる可能性が高いとみられる。しかし安倍首相の最長期政権街道には変数も多い。衆議院選挙、体感指数が上がらないアベノミクス、長期執権による疲労現象などだ。何よりも疾走する絶対権力は周囲に目を配らなくなりやすい。安倍首相の夫人が小学校の名誉校長だった学校法人の幼稚園が園児に「安倍首相がんばれ」と言わせたのは異常な兆候だ。この法人の理事長は安倍首相の最大支援勢力である右翼団体「日本会議」の会員という。安倍首相の敵は安倍首相かもしれない。

オ・ヨンファン／東京総局長