ところが韓国政府は人材需要を増やすより人材供給を増やすのに注力している。需要が少ない状況で国民は子どもを少なく産み適応しようと努力するが、政府はむしろ保育・出産費などを支援して需要と供給の不均衡を深化させる「供給拡大政策」を展開しているのだ。少子化対策が「少子化」を産んでいるわけだ。国会も同じだ。総選挙を控え出産・保育・教育費を支援するという供給拡大政策は多いが、人材需要を増やすための雇用創出の掛け声は聞こえない。その上経済界は雇用を作る経済活性化法の処理が遅々として進まず、「１千万署名運動」まで行ったが期待した吉報はいまだ音沙汰がない。少子化の根本解決策から目を背けようとしているとしかみられない。

いまは人口政策に関する発想の転換が必要だ。米国の出生率が１．８９で韓国の１．２６より１．５倍高い理由は政府の少子化政策のためではなく、新しい企業が誕生し雇用を創出する好循環構造のためだ。米国の４大ＩＴ企業を見よう。２０年前にはグーグルやフェイスブックの創業者は学生で、アップルは破産直前状態、アマゾンはいままさに創業したばかりの状態だった。しかしいまは時価総額１～２位を争うなど米国経済の一軸を担うほど成長した。

いま若い世代は歯を食いしばって堪えている。檀君以来最高のスペックを備えたが就職は難しく、２０代後半でどうにか就職し運良く３０年勤めても４０年の老後が待っている。子どもを産めとばかり言うのではなく、自分と子どもが心配なく暮らせると考えられる経済環境の構築が先だ。子どもを産まない若者を思慮のない世代ととがめるのはやめよう。もしかしたら問題は十分な雇用を作ることができなかった既成世代にあるかもしれないのだから。若者たちは需要と供給の自然な摂理に従っただけだ。

李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会副会長


【コラム】雇用を増やせば出生率は自然に上がる＝韓国（１）