政府が対北朝鮮拡声器放送を再開することにした。北朝鮮の水素爆弾実験の「相応の代価」レベルだと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は説明した。８．２５合意は破棄され、北朝鮮の対応によっては南北間の軍事的緊張が高まる可能性もある。

趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長は７日、「８日正午から対北朝鮮拡声器放送を全面再開することにした」と明らかにした。趙次長は「北の４回目の核実験は国連安保理決議など国際社会に対する約束と義務を正面から違反しただけでなく、非正常的な事態を規定した８．２５南北合意に対する重大な違反」とし「北が挑発する場合、断固報復することになるだろう」と強調した。昨年８月４日の木箱入り地雷挑発事件の後、政府は報復レベルで拡声器放送を再開し、南北は３日間のマラソン交渉の末、「非正常的な事態が発生しない限り拡声器放送を中断する」などの内容の８・２５合意を発表した。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領はオバマ米大統領との電話で強力な制裁のために協調することにしたと、青瓦台が明らかにした。７日午前９時５５分から２０分間の電話で、オバマ大統領は「最も強力で包括的な制裁推進が必要だ」と述べた。オバマ大統領は「韓国に対する防衛公約は揺るぎないという点を強調するために電話をした」と述べた。特にオバマ大統領は電話の最後に「旧日本軍慰安婦被害者問題に対して正しい結果を出した朴大統領の勇気とビジョンを高く評価する」とし「北朝鮮の核実験という共同の挑戦に対する米韓日間の対応能力を強化する」と述べた。

韓米首脳間の電話とともに両国軍当局は米国が保有する戦略武器を韓半島（朝鮮半島）に持ち込むことも協議している。国防部の当局者は「李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀議長とスカパロッティ韓米連合司令官が昨日（６日）午後会った」とし「この席で米国の戦略資産を韓半島に展開する問題について議論した」と述べた。軍関係者によると、ステルス戦闘機Ｆ－２２「ラプター」や核兵器を搭載できるＢ－２、Ｂ－５２戦略爆撃機など金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が恐れる武器が挙がっているという。

中国外務省の華春瑩報道官は７日、「外務省の高位層が駐中北朝鮮大使館の責任者に（抗議の意を）伝えた」と述べた。外交消息筋によると、中国外務省は６日深夜、池在竜（チ・ジェリョン）北朝鮮大使を呼んだ。これとは別に王毅外相は６日晩、北京迎賓館の釣魚台で開いた外交団新年会で、池大使の前で「きょう朝鮮（北朝鮮）が国際社会の反対にもかかわらずにまた核実験をしたことに対し、外交部の声明を通じて厳正な立場を表明した」と公開批判した。

一方、英外務省も７日、ロンドン駐在のヒョン・ハクポン北朝鮮大使を呼び、英国政府の非難を強く伝えた。